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マイクロソフト決算でAI関連費用が嫌気され急落。メタ好調とのコントラストに市場の視線が集まります。
米上院が暗号資産法案を委員会可決。規制強化の第一歩としてCFTCの役割拡大に注目が集まります。
ユーロ高が進行し、ECB当局者が為替動向に言及。政策変更の可能性にも市場は神経を尖らせています。
ビットコインが2か月ぶり安値へ急落。ETF流出と株安が重なり、リスク資産からの資金逃避が加速しています。
過去24時間、米国市場では大型テック株の決算をきっかけに急落した後、業績敏感株の買い戻しで下げ渋る動きとなりました。マイクロソフトの決算を受け株価が一時大幅下落し、午前中のナスダック指数は2%超安となりましたが、その後エネルギーや金融株中心に買いが入り、S&P500は一時安値圏から持ち直しました。結果的にS&P500は終値で小幅安、ナスダックは前日比約0.7%安で引けました。米議場の予算協議不安も影響しました。
債券市場では安全資産志向が優勢となり、米国債が買われました。米10年債利回りは上昇一服となり、4.22%前後まで低下しています(1月29日終値4.2270%、前日比–0.56%)。投資家は株安を受けて長期債を選好し、利回りは一時4.23%近辺まで下落しました。この結果、金利上昇懸念は後退しています。
仮想通貨市場ではビットコインが急落し、過去2か月ぶり安値を更新しました。1BTCは取引中に約83,300ドルまで下落し、年初来上昇分をほぼ帳消しにしました。米株安や暗号資産関連ETFの資金流出懸念からリスクオフが進んだことが要因とみられます。29日終値は約84,200ドルとなり、前日比約5.5%安でした。
28日の米株式市場は、マイクロソフトの決算発表を受けて株価が急落したことが引き金となり世界的に下落しました。マイクロソフトはAI関連投資増大で株価が12%超急落し、これを受けてナスダックとS&P500もそれぞれ約1.3%、0.5%安となりました。一方、インスタグラム親会社メタは好決算から株価が10%以上上昇し、テック株に明暗が分かれました。原油価格は中東情勢への懸念で急騰し、米WTI原油は一時70ドル台後半まで上昇しました。また、金価格は安全資産需要で一時1オンス5,594ドルと史上最高値を更新しましたが、その後は利益確定売りでやや下げました。
米上院農業委員会は29日、暗号資産の取引規制枠組みを定める法案を党派的な賛成多数で可決しました。この法案が成立すれば、商品先物取引委員会(CFTC)が暗号資産の現物市場を監督し、取引所やブローカーを規制する新たなルールを整備することになります。ただし、安定コインに関わるドル建てトークンの利払いや政界と暗号業界の癒着防止策など、議論を呼ぶ論点が多く、上院本会議を通過するには難航が予想されています。
28日、欧州中央銀行(ECB)の幹部はユーロ高への警戒感を強めました。ユーロはドルに対し1.20まで上昇し約5年ぶりの高値水準となっており、米国の経済政策への不安や金買いの影響でドル安が進みました。フランス中央銀行総裁ビレロワ=ドガロー氏は「ユーロ高が物価を抑制する可能性を注視する必要がある」と述べました。ECB副総裁コッホャー氏も「このまま高水準が続けば政策対応を考慮せざるを得ない」と警告し、輸入コスト低下によるインフレ鈍化リスクを懸念しました。
29日、英国のスターマー首相は初の公式訪中で習近平中国国家主席と会談し、中英関係の再構築を打ち出しました。スターマー首相は「高度な関係を築き、安全保障と経済の協力を強化したい」と述べ、数年間の距離感を埋める意向を示しました。中国側も英国との貿易拡大に前向きで、両首脳はインフラや気候変動対策での協力拡大を確認しました。これにより英国企業は中国市場での事業機会に期待を示しています。
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