FRBは金利を据え置きも、早期利下げには慎重姿勢。市場は6月以降の政策転換を意識し始めています。

ホワイトハウスが暗号資産法案の成立に向け、業界と銀行界の協議を主導。来週の交渉が鍵を握ります。

金価格が史上最高の1オンス=5,300ドル超え。安全資産シフトが続く中、ビットコインとの明暗が分かれました。

マイクロソフト決算は好調。生成AIとクラウドが牽引する一方で、過熱する投資への警戒感も出始めています。

2026年1月29日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

過去24時間の市場動向

S&P500・ナスダック: S&P500指数は前日比ほぼ変わらずの6,978.03ポイント(-0.01%)で取引を終えました。米連邦準備制度理事会（FRB）はこの日、市場予想通り政策金利の据え置きを発表し、声明でも利下げ開始時期に関する明確な示唆がなかったため、投資家の反応は限定的でした。一方、ハイテク株主体のナスダック総合指数は23,857.45ポイント(+0.17%)と小幅に上昇しています。半導体大手テキサス・インスツルメンツなどが予想を上回る好決算を発表し、関連株に買いが入ったことが指数を支えました。取引時間中、S&P500指数は史上初めて7,000ポイントの大台を一時突破しましたが、終盤に利益確定売りに押され伸び悩みました。

米国10年債利回り: 米長期金利はやや上昇しました。10年物国債利回りは4.251%となり、前日比約+0.03ポイント（+0.66%）上昇しています。FRBが引き続き高水準の政策金利を据え置き、インフレ圧力の持続に言及したことで利下げ観測が後退し、長期債が売られたためです。加えて米国経済の底堅さや国債増発への警戒感もあり、投資家は長期金利の先行きに慎重な姿勢を保っています。

ビットコイン: ビットコイン価格は終値ベースで約89,062ドル(-0.10%)と前日比ほぼ横ばいでした。日中にはドル安や金価格急騰を追い風に一時8万9千ドル台半ばまで上昇する場面もありましたが、その後は狭いレンジ内にとどまりました。米金融政策や暗号資産規制の先行き不透明感から投資家は慎重で、安全資産とされる金が過去最高値を更新する中でもビットコインの上値は重くなっています。

本日の注目ニュース

FRBが政策金利を据え置き、高インフレ警戒し慎重姿勢維持

FRB（米連邦準備制度理事会）は28日、政策金利を年3.5～3.75%の現行水準で据え置くことを決定しました。インフレ率が依然高止まりし経済成長も堅調であることを踏まえ、利下げ開始時期について明確な言及を避けつつ慎重な姿勢を維持しています。今回の据え置き決定は市場の広範な予想通りで、パウエル議長は記者会見で「金融政策の先行きは経済指標次第」と述べ、早期の利下げ観測に含みを持たせませんでした。市場では政策金利の初回引き下げは早くても6月頃になるとの見方が強まっており、投票では2名の理事が利下げを主張して反対票を投じたものの、大勢は当面現行金利を据え置く判断となりました。

ホワイトハウスが暗号資産法案巡り銀行・業界代表と協議へ

トランプ政権のホワイトハウスは、停滞している暗号資産（仮想通貨）市場の包括的な規制法案を巡り銀行業界と暗号資産業界の歩み寄りを模索しています。来週月曜に両業界の代表を招いた協議を開き、顧客の暗号資産預かりに対し利息などリワード（報酬）を付与できるかどうかといった争点について妥協策を探る見通しです。この「クラリティ法案」は暗号資産市場の明確な規制枠組みを定める初の連邦法律として注目されていますが、上院では銀行・暗号業界双方の反発や共和党内の意見対立により審議が難航してきました。暗号資産推進を掲げるトランプ大統領は選挙戦でも業界から資金支援を取り付けるなど法案成立に意欲的で、政権ぐるみで両陣営を交渉のテーブルに引き戻す構えです。

金が史上初の1オンス=5,300ドル超え、安全資産需要が急拡大

金価格が急騰し、史上初めて1トロイオンス=5,300ドルの大台を突破しました。28日のニューヨーク市場で金現物相場は一時5,325.56ドルの過去最高値を付け、取引終了時点でも5,300ドル前後と記録的高値圏にあります。世界的な経済不透明感や地政学リスクの高まりを背景に、安全資産である金に資金が集中したためです。またFRBの利上げ停止で低金利環境が続くとの観測も金の追い風となり、金価格は年初来で既に20%以上上昇し昨年に続き大幅な上昇を続けています。急ピッチの上昇に対し「金相場は過熱気味」との指摘もあり、強気相場が一服すれば銀など他の貴金属とともに調整局面に入る可能性を警戒する声もあります。

マイクロソフト好決算、クラウド事業がAI追い風で堅調

米マイクロソフトの2025年10～12月期決算は、市場予想を上回る好結果となりました。同社の主力であるクラウド事業「Azure（アジュール）」の売上高は前年同期比+39%増と、予想の+38.8%増をわずかに上回り、人工知能（AI）関連への巨額投資が収益に結びつき始めていることを示唆しました。生成AIを巡ってはグーグルの次世代モデル「ジェミニ」の好評やAnthropic社の台頭など競争が激化しており、巨額のAI投資が十分な利益につながるか不透明との指摘もあります。実際、マイクロソフトやグーグル、メタなど米IT大手は2026年に総額5,000億ドル超をAIに投資する見通しで、投資家の間では「投資に見合う収益が得られるか見極めが必要だ」という声も上がっています。マイクロソフトは生成AIを手掛けるオープンAI社への早期出資で優位に立っていますが、同社がアマゾンのクラウドサービス（AWS）とも提携し約380億ドル規模の契約を結ぶなど、競争上の独占的優位が続く保証はないとの見方も出ています。