トランプ氏がFRB次期議長にウォーシュ氏を指名。市場は金融政策の独立性を巡る不透明感に注目しています。

ユーロ圏の10-12月期GDPが予想を上回る伸び。スペインとドイツの堅調な成長が景気後退懸念をやや後退させました。

中東で緊張が続く中、トランプ氏がイランとの対話に前向き姿勢。市場では原油リスクが一時的に後退しました。

東京CPIは伸び率鈍化も、コアコアでは2％超の粘着。日銀の政策判断に引き続き注目が集まりそうです。

2026年1月31日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

市場動向ダイジェスト（2026年1月30日）

米国株式市場では1月30日、主要株価指数が続落しました。S&P500は終値で約6,938.98（前日比－0.43％）、ナスダック総合は23,461.53（前日比－0.94％）となりました。この背景には、トランプ大統領によるFRB次期議長指名に対する警戒感や、企業決算と高止まりするインフレ指標への懸念がありました。とくにハイテク株に重しがかかり、マイクロソフトやクラウド関連のソフトウエア企業の株価下落が指数全体を押し下げました。

米国債市場では10年物国債利回りが上昇し、一時4.25%台に達しました。トランプ政権下でFRBがより早期に利下げに傾く可能性が後退したとの見方から、長期金利は上昇基調となっています。また、堅調な経済指標もインフレ継続の警戒感につながり、債券利回りを押し上げました（10年債利回り：4.2410%、前日比+0.33%）。ドルは対主要通貨で上昇し、安全資産志向の買いが強まりました。

暗号資産市場ではビットコインが弱含みで推移し、前日比で約2.5%下落し8万2,300ドル前後まで売られました（現在8万4,072.30ドル、前日比－0.26%）。米大統領選前に期待された規制緩和の見通しが揺らぐ中、FRB次期議長にFed批判派のウォーシュ氏が指名候補に挙がったことから、金融引き締めへの警戒感が広がっています。ビットコインは2025年10月の過去最高値から3分の1以上の下落となっており、市場ではボラティリティが高い状態が続いています。

米FRB新議長候補にウォーシュ氏を指名：市場は警戒ムード

トランプ米大統領は1月30日、FRB（連邦準備制度理事会）次期議長候補として元理事のケビン・ウォーシュ氏を指名しました。ウォーシュ氏は過去にインフレ警戒派として知られつつも、最近は利下げ支持に転じた発言もあり、「金融政策の制度転換」を提唱してきました。この発表を受け、米株式市場は小幅下落し、長期金利は上昇するなど警戒感が広がりました。市場関係者は、ウォーシュ氏が実際に政権からの圧力でどこまで利下げ路線を抑えられるかに注目しており、FRBの独立性に対する懸念がくすぶっています。

ユーロ圏経済、年末に予想上回る成長を維持

ユーロ圏の2025年第4四半期GDP成長率は前期比0.3％増となり、市場予想の0.2％を上回りました。スペイン経済が前期比0.8％増と力強く伸びたほか、ドイツも0.3％増とわずかながら見通しを上回る成長を遂げました。消費や投資が拡大し、輸出の伸び悩みを相殺した形で、米国との貿易摩擦など不透明要因がある中でも底堅い経済状況が示されました。欧州各国では企業業績が改善しつつあり、インフレ率はECB目標の2％付近で安定しているため、当面は緩和的な金融政策の継続が予想されています。

トランプ氏、イランとの対話を示唆：緊張緩和への期待

トランプ米大統領は1月29日、緊張が高まるイラン情勢について「イラン側と話し合う用意がある」と述べました。米軍艦船がイラン近海に展開されている中で、米国は軍事行動回避を示唆し、外交的解決の可能性を探っていると受け止められています。この発言は地政学リスクの高まりを一服させるとの見方が広がり、エネルギー市場では一時的に安心感が強まりました。ただし、不安定な中東情勢が依然として原油価格に影響する可能性は残っており、今後の推移が注目されています。

東京コアCPI鈍化も「実質」インフレ高水準維持

日本の1月の東京都区部コア消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比+2.0％と、前月（+2.3％）から伸び率が鈍化しました。ガソリン代補助金など一時的要因でインフレ率が押し下げられていますが、エネルギーと生鮮食料を除いたコアコアCPIは依然+2.4％の上昇と、高い水準を維持しています。政府の給付金や食料品価格の動向による一過性の影響が和らげば、実質的なインフレ率は再び上昇する見込みで、日銀は引き続き2％目標達成に向けて金融正常化を進める姿勢です。当面は賃金上昇とのかい離や国内消費への影響に注意しながら、市場は日銀の追加利上げを見極める構えです。