米政府が大手銀行の自己資本規制を緩和へ──借り手には追い風でも、金融システムの安全網が薄くならないか注目です。

ガザ停戦交渉はハマスが条件修正を要求して暗礁に乗り上げ。中東リスク再燃でエネルギー相場に波紋が広がる可能性があります。

中国5月製造業PMIが2か月連続で50割れ。追加景気対策への期待と景気減速懸念が交錯し、アジア市場のセンチメントを左右しそうです。

米貿易裁判所が対中追加関税案の大部分を差し止めとの報道でAI関連株が急騰。NVIDIAは時価総額3兆ドルを再奪取し、ハイテクラリーが再点火しました。

ビットコインは10万4千ドル前後で底堅さを示す一方、米通商ニュースを嫌気して一時2.5%下押し。政策見通しをにらみながらレンジ模索が続きそうです。

2025年6月1日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

1. ビットコインの24時間値動き（前日比）

5月31日（日本時間）前後24時間のビットコイン価格（対USD）は、不安定な値動きとなりました。前日終値（約10万5千ドル台）に対し一時2.5%程度下落し、約10万3千ドルの安値を付けた後、買い支えで10万4千ドル台へ持ち直しましたcoindesk.comcoindesk.com。下落局面では米国の通商政策を巡る不透明感（関税報道）など世界的な経済緊張が嫌気され、一部で大口のポジション解消が相次いだ模様です。一方、約10万3千ドル前後の水準では出来高を伴う下値買いが確認され、市場の下支えとなりましたcoindesk.comcoindesk.com。この結果、ビットコイン価格は前日比わずかに下落したものの、大きな崩れは回避され安定を取り戻しています。

2. 主要経済ニュース4選（2025年5月31日）

米政府、大手銀行の自己資本規制緩和を検討

トランプ政権下の米政府が、2008年金融危機後に導入された大手銀行向け規制の緩和を計画していることが報じられましたbloomberg.com。具体的には、最大手銀行に課されている自己資本バッファ（損失吸収のための資本比率）を引き下げる提案が近くまとまる見通しですbloomberg.com。規制緩和は景気刺激や融資促進が狙いとみられますが、金融システム安定性との両立が課題となります。

ハマス、米提案のガザ停戦案に修正要求

 イスラム組織ハマスは、イスラエルとの一時停戦（60日間の停戦と人質交換）を目指す米国提案に対し、一部条件の修正を求める回答を行いましたreuters.com。ハマスは「戦争終結とイスラエル軍のガザ撤退」を要求し、人質10人の生存引き渡しと18人の遺体返還の用意があると表明しましたreuters.com。これに対しトランプ米大統領の中東特使スティーブ・ウィトコフ氏は「受け入れ不可能」と一蹴し、イスラエル側もハマスの回答は計画の趣旨に合致しないと批判していますreuters.comreuters.com。人道危機が深刻化する中、停戦成立にはなお課題が残る状況です。

中国製造業PMIが2カ月連続の縮小、景気刺激策に期待

中国の5月公式製造業PMI（購買担当者景気指数）は49.5と前月（49.0）から小幅上昇しましたが、景況判断の分かれ目となる50を2カ月連続で下回りましたreuters.com。米中間の貿易戦争が長期化する中、中国の製造業活動は4月に続き縮小局面が続いていることを示していますreuters.com。景気減速懸念の高まりから、中国政府による追加刺激策や金融緩和への期待が市場で強まっています。

米関税案差し止めでAI関連株上昇、エヌビディア時価総額が3兆ドル台回復（更新）

米国の通商問題では新たな動きもありました。トランプ政権が打ち出していた対中追加関税案の大部分を、米国の貿易裁判所が差し止めたとの報道を受け、市場心理が改善しましたreuters.com。このニュースはハイテク株に追い風となり、AI半導体大手エヌビディアの株価は急伸。同社の時価総額は再び3兆ドル台に乗せる場面がありましたreuters.com。エヌビディアは米中対立による輸出規制の逆風下でも強気の業績見通しを示しており、サウジアラビアやUAEなどからの大型受注にも言及するなど、依然堅調な需要が示唆されていますreuters.com。