米株は静かな週末入り──S&P500はほぼ横ばいで5,911、ナスダックも小幅安だが、月間では+6.2％・+9.6％と2023年以来の好調な5月を締めくくりました。利回り低下とAI関連株の買い戻しが底堅さを支えています。

トランプ大統領が「中国は貿易合意に違反した」と非難。レアアース輸出の停滞を理由に追加制裁を示唆する一方、習主席との対話にも前向きと発言し、市場は強硬策と協調姿勢の振り子に揺れました。

米4月PCEコアは前年比+2.5％に減速。インフレ鈍化を受けて10年債利回りは3週間ぶりの4.4％台へ低下し、9月利下げ再開観測が再燃しています。

「4兆ドル“ビッグビル”」が上院入り──外国人投資家への新課税条項が“資本戦争”を招くとの指摘も。ウォール街では米資産からの資金流出リスクが意識され始めています。

2025年5月31日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

米国市場の動き（5月30日）

1. 株式: 5月30日の米国株式市場でS&P500指数は前日比-0.01%の5,911.69とほぼ横ばいで取引を終えましたreuters.com。ナスダック総合指数も0.32%安の19,113.77と小幅下落しましたreuters.com。この日は米中貿易摩擦への懸念から序盤は下落して始まりましたが、トランプ大統領が午後に「中国の習近平国家主席と直接協議して溝を埋めたい」と述べたことで下げ幅を縮小し、主要指数は日中安値から持ち直しましたreuters.com。5月全体ではS&P500とナスダックがいずれも2023年11月以来の大幅な月間上昇率を記録していますreuters.com。
2. 米国債（10年債利回り）: 米10年国債利回りは安全資産志向の強まりから低下しました。トランプ米大統領が「中国は米国との合意に完全に違反した」と非難し、対中強硬措置の可能性に言及したことで米中貿易戦争激化への懸念が再燃し、債券に買いが入ったためですjp.reuters.com。さらに、4月の米個人消費支出（PCE）物価指数は前年比+2.1%、コア指数（エネルギー・食品除く）も+2.5%と伸びが鈍化し、インフレ率が事実上FRBの目標水準にまで低下したことも利回り低下を後押ししましたreuters.com。この結果、10年債利回りは約4.40%と3週間ぶりの低水準となっていますreuters.com。
3. ビットコイン (USD建て価格): 暗号資産ビットコイン（BTC）はこの日軟調に推移しました。週初に約11万2,000ドルの史上最高値を付けた後、米中摩擦再燃によるリスク回避ムードの中で利益確定の売りが出て週末までに約3%下落し、7週ぶりの週間ベースのマイナスとなりましたreuters.com。それでも5月単月では約16%上昇しており、2ヶ月連続で月間ベースの上昇を記録していますcoindeskjapan.com。

主要ニュース

米中通商摩擦再燃：トランプ氏が中国「合意違反」を非難し追加措置を示唆

トランプ米大統領は30日朝、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「中国は米国との合意に完全に違反した」と投稿し、中国が互恵的な関税引き下げや重要鉱物の取引に関する約束を守っていないと非難しましたjp.reuters.com。トランプ氏は中国に対し新たな厳しい措置を取る可能性も示唆し、ミラー大統領次席補佐官は「必要なあらゆる行動を取る用意がある」と述べ、対中制裁強化の準備が進んでいることを示しましたjp.reuters.com。こうした強硬姿勢に市場は動揺しましたが、同日夕方にはトランプ大統領が「近く習近平国家主席と協議し、貿易と関税問題で両国の齟齬を解消したい」と表明し、対話による問題解決に前向きな姿勢も示しましたreuters.com。

トランプ政権の巨額財政法案、外国人投資家課税案に「資本戦争」懸念

トランプ政権は約4兆ドル規模にも及ぶ大型の減税・歳出法案を提案しており、米上院で審議が開始されますreuters.com。この法案には外国人投資家を対象とした新たな課税が盛り込まれており、実現すれば海外からの米国債やドルへの投資需要が低下する可能性があると市場関係者は警戒していますreuters.com。ドイツ銀行のストラテジスト、ジョージ・サラベロス氏はこの動きについて「貿易戦争を資本戦争に変える」リスクがあると警告しておりreuters.com、巨額財政出動の副作用として国際資本の動きに悪影響を及ぼす懸念が広がっています。

米インフレ指標が鈍化、PCEコア指数2.5%増—利下げ再開観測も

30日に発表された4月の米個人消費支出（PCE）価格指数は前年比+2.1%と、前月（+2.3%）から上昇率が減速しました。食料品とエネルギーを除くコアPCE指数も+2.5%と前月（+2.7%）から伸びが鈍化し、上昇率は2021年3月以来の低水準となりましたjp.reuters.com。米中関税政策を巡る不透明感など経済的な不確実性が高まる中で、家計が消費より貯蓄に回す傾向が指摘されており、このインフレ鈍化の背景とみられますjp.reuters.com。こうしたデータを受けて市場では、連邦準備制度理事会（FRB）が当面は政策金利据え置きの慎重姿勢を維持しつつ、早ければ9月にも段階的な利下げを再開するとの見方が一段と裏付けられましたjp.reuters.com。

ドイツのインフレ率2.1%、ECB目標に一歩迫る水準に低下

欧州ではインフレ圧力が緩和傾向を見せています。ドイツ連邦統計庁が発表した5月の消費者物価指数（CPI、EU基準のHICP）は前年比+2.1%となり、前月の+2.2%から伸びが鈍化しましたjp.reuters.com。ユーロ圏最大の経済であるドイツのインフレ率が低下し欧州中央銀行（ECB）の目標とする2%に近づいてきたことで、ユーロ圏全体でも物価安定に向けた兆しが見えつつありますjp.reuters.com。この動きは金融市場において、ECBによる追加利上げ圧力の和らぎや景気下支えへの期待感にもつながっています。