CMEで大規模障害が発生し先物取引が長時間停止。市場インフラへの不安が浮上し、年末の流動性リスクへの警戒が強まっています。

米ドルは軟調推移で7月以来の下落週へ。12月FOMCの利下げ観測が急速に織り込まれ、市場は期待先行の展開になりつつあります。

金は4カ月連続上昇、銀は最高値更新と貴金属が強含み。利下げ期待と安全資産への需要が重なり、CTA勢の買いも相場を押し上げています。

英国が2026年から暗号資産の取引データ報告を義務化へ。税務監視の強化が進み、グローバル規制の標準化が一段と進む見通しです。

2025年11月29日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

直近24時間の市場の動き

株価指数：S&P 500 と Nasdaq

S&P 500 は +0.54%、Nasdaq は +0.65% と、両指数ともに小幅ながらプラスで終えています。この上昇は、Federal Reserve（FRB）による 12月の利下げ期待が再び強まっていることが大きな背景です。また、取引参加者がやや少ない感謝祭明けの短縮取引という条件の中で、ディップ（押し目）買いが入ったことも相場支えの一因と見られています。

米国10年債利回り

実際、10年債利回りは先日 4.00% 水準をやや上回った水準で推移。この利回り上昇は、債券価格の下落を意味し、利下げ期待が市場に一定あるものの、「利下げ＝即」ではないという見方が依然残っていることを反映しています。また、株式市場の上昇（特にリスク資産への買い戻し）と並行して、債券市場からの資金シフトも起きており、需給の変化が金利を押し上げる一因となっているようです。

ビットコイン（Bitcoin）

Bitcoin は上値が押さえられた形で91,000ドル付近での推移でした。暗号資産市場全体のセンチメントの冷え込み、特に株式市場でのリスク資産偏重や利回り変動への反応が影響しているとみられます。ビットコインの最近の下落が「ビットコインを保有する投資家の含み損→投げ売り→他の資産売り」という悪循環を招きかねないとの指摘もあります。さらに、仮想通貨全体に対する投資家心理の冷え込みと、ステーブルコインなど別の分野への資金シフトも影響しているようです。

CMEの大規模システム障害でグローバル先物が長時間停止

シカゴのデータセンターの冷却設備トラブルが原因で、CMEグループのGlobexが約11時間にわたり停止し、株価指数・国債・原油・金・為替など幅広い先物・オプションが世界的に取引中断となりました。薄商いの感謝祭連休中だったため価格インパクトは限定的でしたが、月末リバランス期と重なったことで「市場インフラの単一障害点リスク」が改めて意識されています。今後はバックアップ体制やデータセンター分散といった市場構造面の議論が強まり得る事案です。

米ドルが7月以来の下落週へ、12月FOMCの追加利下げ観測が急速に織り込み

米政府機関の長期閉鎖明けに公表された一連のマクロ指標が軟調だったことを受け、FF金利先物は12月9–10日のFOMCでの追加利下げを約87％織り込み、ドルインデックスは7月以来最大の週間下落ペースとなっています。市場は「労働市場の減速＞インフレの粘着性」と見ており、一方でFRB高官はインフレ警戒トーンを保っているため、12月会合前のブラックアウト入りを前に期待先行の色彩が濃い状況です。ドル安は欧州株や新興国通貨を下支えしており、足元のリスク資産にはポジティブだが、会合本番での失望リスクは意識しておく必要があります。

金は4カ月連続高、銀は過去最高値更新　利下げ期待と安全資産志向が重なる

スポット金は1％高と2週間ぶり高値圏に達し、月間+5％超・4カ月連続上昇の見込みとなる一方、銀は1オンス＝56ドル台と過去最高値を更新しました。背景には、12月利下げ確率の高まりと、それに伴う実質金利低下見通しがあり、「利回りを生まない資産」への機会費用が低下していることが大きいとされています。また、CME障害で市場インフラリスクが意識されたことや、中長期的な景気減速観測も「保険」としての金・銀需要を後押ししています。テクニカル面では銀のチャート好転を受け、CTA・モメンタム勢のロングが加速しているとの指摘もあります。

英国が暗号資産の税務監視を本格強化、2026年から詳細データ報告を義務化

英国政府は、2026年1月1日以降、国内で営業する暗号資産取引所に対し、英国居住者の全取引履歴を収集し、2027年から税務当局HMRCへ報告することを求める新ガイドラインを公表しました。これは暗号資産に特有の匿名性を利用した脱税を抑止する狙いで、OECDの「Crypto-Asset Reporting Framework（CARF）」に整合したルールです。これにより、英居住者は「取引履歴はすべて税務当局の視野に入る」という前提で申告・ポジション管理を行う必要が生じ、グローバルにも同様の枠組み採用が広がる可能性があります。