BISの新総支配人が就任。ヘッジファンドによる国債レバレッジを「最優先の金融安定リスク」と警告し、規制強化の議論が加速しています。

原油は4か月連続安でOPEC+は増産凍結を維持する構え。米国増産と需要鈍化を背景に、価格下支えへ慎重な判断が続きそうです。

中国・万科が社債償還延期を要請。「最後の優等生」のつまずきで不動産の信用不安が再燃し、当局の支援姿勢が市場の焦点となっています。

ボリビアは暗号資産の銀行統合を表明。一方、S&PはUSDTを最低評価に引き下げ、ステーブルコインの信用リスクが改めて注目されています。

2025年11月28日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

直近24時間のビットコインの値動き

ビットコインは現在 91,411.74ドル（前日比+1.73％）と、9万ドル台を維持しつつ上値を試す展開でした。今日のレンジはおおむね9万〜9.2万ドルで、先週の急落後に形成されたボックス圏の上側に張り付いています。

 先週はETFからの大規模流出とレバレッジ解消で8万ドル台前半まで一時急落しましたが、その後は取引所残高の減少と大口の押し目買いが進行しています。ETFフローも大きな売りは一巡し、直近は小幅ながら純流入に転じたことで、売り圧のピークアウト感が意識されました。

今日は米株式市場が休場で出来高が薄いなか、ショートカバーを伴いながらじり高となったとみられます。デリバティブ市場では、先週のロング投げで過熱感が一度リセットされ、資金調達レートもおおむね中立圏に戻りつつあります。その分、短期的にはショートポジションの踏み上げが価格を押し上げやすい地合いです。

当面の注目水準はサポートの9万ドル割れの有無と、ETFへの資金流向・オープンインタレストの戻り具合で、反発継続か一服かが見極められそうです。

BIS、新総支配人が「ヘッジファンドの国債レバレッジ」を金融安定上の最優先課題と警告

国際決済銀行（BIS）のエルナンデス・デ・コス新総支配人が、政府債市場でのヘッジファンドの高レバレッジ取引を「公的債務の急増と組み合わさる大きなリスク」として名指ししました。米ドル建ての店頭レポの約7割、ユーロ建ての約半分がヘアカットゼロで行われているなど、キャッシュ・フューチャーズのベーシス取引に過度なレバレッジが掛かっている点を問題視し、債券担保レポへの最低ヘアカット義務や中央清算の拡大を提案しています。先進国の政府債務残高が2050年にGDP比170％へ達するとの見通しも示し、「金融政策の信認と中央銀行の独立性を守ることが、債務の持続可能性にも直結する」と強調しました。

OPEC+、2026年の増産凍結を維持へ　原油供給過剰と4か月連続安値で慎重姿勢

OPEC+は今週末のオンライン会合で、2026年初めに予定していた増産の「一時停止」方針を維持する公算が大きいと報じられています。米国など非OPEC産油国の増産と需要の伸び悩みで2026年の供給過剰が見込まれており、ブレントは60ドル台前半、WTIも50ドル台後半と、原油は2023年以来となる4か月連続の下落ペースにあります。加盟国は価格下支えと市場シェア維持のバランスに悩みつつ、拙速な増産再開は避ける構えで、ウクライナ情勢や世界景気の先行きも踏まえながら「様子見モード」に入っている形です。

中国・万科が社債償還延期を要請　「優等生」不安で不動産信用不安が再燃

中国大手デベロッパーの碧桂園・恒大に続く「優等生」と見なされてきた万科（Vanke）が、12月15日償還予定の20億元オンショア債の返済延期を債権者に要請し、社債価格が額面40前後まで急落、複数の債券が深圳取引所で売買停止となりました。国有企業が主要株主であることから「最後の安全銘柄」とも言われていた企業の躓きで、市場は不動産セクター全体への波及を警戒し、中国・香港株式市場ではディフェンシブ銘柄高・不動産株安という典型的なリスク回避の動きが出ています。万科の有利子負債は3,600億元超に達し、UBSやJPモルガンは「最終的なデフォルトや債務再編の可能性」を指摘、政府系株主の流動性支援と、当局が打ち出す「市場原理に基づく解決策」の中身が焦点になっています。

ボリビアは暗号資産を正式金融システムに統合へ、一方でテザーはS&Pから最低評価に

ボリビアでは、新政権の経済再建策の一環として、マルチ後援機関からの約90億ドルの借入計画と並行し、暗号資産（まずはステーブルコイン）を銀行システムに統合する方針が示されました。銀行が暗号資産ベースの預金・融資商品を提供できるようにし、高インフレと外貨不足に直面する中で金融包摂と通貨安ヘッジのニーズを取り込む狙いです。これと対照的に、世界最大のステーブルコインUSDTについては、S&Pグローバルが信用評価を「4（制約あり）」から最下位の「5（弱い）」に引き下げ、準備資産の開示不足とビットコイン・金への投資比率の高さを問題視しました。テザー側はこの評価に反発していますが、規制当局・格付け機関の目線は「新興国による前向きな暗号活用」と「グローバルなステーブルコインへの信用リスク警戒」という両面でよりシビアになりつつあります。