インフレ再加速でFRB利下げ先送り観測強まる一方、トランプ氏は１％金利を要求し金融政策を巡る綱引きが続く。

貿易摩擦による市場変動でヘッジファンドへ資金流入が急増、上期純流入は2015年以来最大の373億ドルに。

チャールズ・シュワブ決算は取引活況で利益60％増、運用資産10.7兆ドルと過去最高を更新し株価も堅調。

原油相場はEU対ロ制裁と米関税警戒で小動き、ブレント69ドル台・WTI67ドル台と週次では約2％下落。

2025年7月19日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

市場動向（過去24時間）

S&P 500 6,296.79 (-0.57, -0.01%)

取引序盤は米紙報道でトランプ大統領が欧州製品への包括関税（15～20％）を検討しているとの報道が伝わり主要指数が下押ししたが、その後は投資家が決算や経済指標に目を向け、売りは縮小した。ミシガン大学消費者信頼感指数は改善した一方、住宅着工は11カ月ぶりの低水準だった。

ナスダック総合指数 20,895.66 (+10.01, +0.05%)

米消費者心理の改善や今後の決算シーズンへの期待が支えとなり、終盤にかけて持ち直した。ネットフリックスなど高PER株が決算後に調整した一方、半導体や一部メガキャップ株への買いが指数を支えた。

米10年債利回り 4.4320% (-0.0310)

FRBのウォラー理事が7月末会合での利下げを支持する考えを示したことや、テクニカル要因から国債が買われ利回りは低下。市場はFRBが7月29～30日の会合では政策金利を4.25～4.50％に据え置くとの見方を維持している。

ビットコイン 117,697.24ドル (-2,314.03, -1.93%)

週間半ばに12万ドルを上回った後は利益確定売りに押され、米下院で可決されたステーブルコイン規制法が可決されたことによる一時的な高揚感も落ち着いた。市場全体の時価総額は3.92兆ドルで、ビットコインは前日比約1.8％下落した。

過去24時間の主要な経済・金融ニュース

インフレ再加速でFRBの利下げ先送り、トランプ大統領は1％利率を要求

FRB当局者は、輸入関税の影響などで6月のCPIが前年同月比2.7％に上昇したことを受け、7月29～30日の会合では政策金利を4.25～4.50％で据え置く方針を示しているreuters.com。トランプ大統領はパウエル議長の更迭を検討するほど利下げを迫り、「金利は1％であるべきだ」と公言したが、利下げは9月以降に持ち越されるとの見方が強いreuters.com。一方、ウォラー理事は景気減速を理由に7月会合での利下げを唱え、クーグラー理事やボスティック総裁らは関税による価格押し上げを懸念して当面の据え置きを主張しているreuters.com。市場は政策の綱引きに注目しており、金利の行方は株式や債券市場に大きな影響を与える。

ヘッジファンドへの資金流入が2015年以来の高水準、貿易摩擦が追い風

調査会社HFRによると、2025年上期に世界のヘッジファンドへ純額373億ドルが流入し、2015年以来最大となった。トランプ政権の新たな貿易政策による市場の波乱が背景にあり、平均リターンは3.88％、S&P500指数の5.5％には劣るものの、ブリッジウォーター（+17%）やロコス・キャピタル（+12.26%）、カクストン（+14%）など一部ファンドは二桁の運用益をあげたreuters.com。運用資産残高は4.74兆ドルに増加しreuters.com、HFRのハインツ社長は「市場の非相関リターンを求める機関投資家からさらに流入が続く」と述べているreuters.com。投資家のリスク分散需要の高さがうかがえる。

チャールズ・シュワブ、取引活況で利益60％増 – 資産残高も過去最高

米オンライン証券大手チャールズ・シュワブは第2四半期の純利益が前年同期比約60％増の21億3,000万ドル（1株利益1.08ドル）となったと発表したreuters.com。トランプ政権の関税政策による相場変動が投資家のリバランス需要を高め、取引収入は9億5,200万ドルと前年の7億7,700万ドルから増加したreuters.com。管理・運用資産は過去最高の10.76兆ドルへ14％増え、運用報酬も13.5％増の15億7,000万ドルだったreuters.com。株価は年初来で26％高、決算発表後のプレマーケットで2.5％上昇しており、金融サービス業の好調を印象づけた。

原油相場は小動き – EUの対ロシア制裁と米関税問題が綱引き

ブレント原油は1バレル69.28ドル、WTI原油は67.34ドルといずれも0.3％安で終え、週間では約2％下落したreuters.com。米国では住宅着工が11カ月ぶりの低水準に落ち込む一方、消費者心理が改善するなど経済指標がまちまちで、FRBの利下げ観測と関税によるインフレ懸念が交錯したreuters.com。トランプ政権が欧州連合（EU）との交渉で関税率15～20％の導入を求めているとの報道に対し、シティのアナリストは「米国の実効関税率が25％を超え、1930年代の水準を上回る恐れがあり、今後インフレに反映される」と警告するreuters.com。一方でEUは18回目の対ロシア制裁パッケージを採択し、ロスネフチのインド製油所を制裁対象に指定するなどエネルギー産業への締め付けを強化したが、投資家は制裁の実効性を疑問視し相場への影響は限定的だったreuters.com。