米最高裁がトランプ氏の関税を違法と判断。輸入コストの低下期待が株式市場を押し上げました。

米12月コアPCEが前年比3.0%に加速。インフレの粘着性が再び意識され、利下げ観測にブレーキです。

日本の1月CPIが予想通り鈍化。コアコアは高止まりで、日銀の政策判断に注目が集まります。

米株ファンドからの資金流出が加速。投資家は新興国株など海外市場に軸足を移しつつあります。

2026年2月21日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

指数・金利・暗号資産の動き

米国株式市場は堅調に推移しました。最高裁がトランプ前大統領の広範な輸入関税制度を違法と判断したことを受け、S&P500は前日比0.6〜0.7%上昇し、ナスダック総合指数も約1%高となりました。この関税撤廃で輸入コスト抑制への期待が高まり、企業業績の改善が見込まれています。一方、米10年物国債利回りは2ベーシスポイント上昇し、4.0860%とわずかに利回り上昇基調となりました（前日比+0.27%）。これは株高や原油高によるインフレ懸念や、年内の景気減速リスクを反映した動きです。ビットコインもリスクオンの流れで買われ、前日比約1.3%上昇して6万7,700ドル台まで回復しました。総じて市場は貿易政策の不透明感後退とともにリスク資産を選好する動きが見られました。

本日の主要ニュース4選

米最高裁、トランプ氏関税を無効と判断　株式市場反発

アメリカ最高裁は19日、トランプ前大統領が大統領権限で課した広範な輸入関税を違法と判断しました。これを受け、米株市場は安心感を強め、S&P500は0.6%高、ナスダックも1%上昇しました。株高は輸入関税廃止によるコスト圧力緩和期待が材料で、自動車・製造業株に買いが広がりました。ただし、関税収入の減少で歳入不足懸念も生じており、企業への補償問題や不確実性は残っています。なおトランプ氏は同日、関税を別の法律で課す新たな方策を示唆しており、市場は今後も米国の貿易政策動向に注目しています。

米12月コアPCEインフレ率、前年比3.0%に加速

米商務省の発表によると、2025年12月の個人消費支出（PCE）物価指数（コア、除く食品・エネルギー）は前月比0.4%上昇と予想を上回り、前年比では3.0%となりました。前月の2.8%から上昇幅が拡大し、FRBの目標を大きく上回る水準が続いています。サービス価格や住宅関連価格の堅調が目立ち、1月もインフレが加速する兆しが見えています。市場ではこの結果を受け、米連邦準備理事会（FRB）が年央まで利下げに動く可能性は低いとの見方が広がりました。消費支出は名目で0.4%増、実質で0.1%増と力強く、米経済の個人消費が依然堅調であることが示されました。

日本1月コアCPIが鈍化、2年ぶり低水準に

総務省発表の2026年1月全国消費者物価指数（除く生鮮食品、いわゆるコアCPI）は前年比2.0%上昇で、市場予想と一致しました。前年末の2.4%から鈍化し、2024年2月以来の低い伸びとなっています。ガソリン税の暫定廃止や燃料費補助が物価上昇圧力を抑制した影響です。一方、食品・エネルギー除く「コアコアCPI」は前年比2.6%と高止まりしており、サービスや賃金の上昇は続いています。ヘッドラインCPIは1.5%に低下しました。日銀はこれら一過性要因を考慮した上で、「賃金主導の持続的インフレ」の達成を重視しており、当面は慎重な金融スタンスが続く見通しです。

米国投資家、米株市場から資金流出　新興国株にシフト

ロンドン発ロイター電によれば、米国籍の投資家が近年稀にみるペースで米国株式市場から資金を引き揚げています。LSEG/Lipperデータによると、過去6ヶ月間に約750億ドル、今年に入ってからは520億ドル超が米国株ファンドから流出し、少なくとも2010年以来の大規模な資金移動となっています。その背景には、高値警戒感が強まる米株市場から、株価指数上昇が続く新興国株や欧州・日本株への資金シフトが指摘されています。実際、投資調査では米投資家が新興国株に資金を移す速度は過去5年で最速になっており、ドル安の進行も海外投資に好影響を及ぼしています。市場では米株以外への分散投資が一段と進むとの見方が広がっています。