2025年9月19日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

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米下院は政府閉鎖回避へ暫定予算案を審議開始。与野党攻防の行方が焦点となります。


NVIDIAがIntelへ50億ドル出資。半導体業界で異例の提携により市場は大きく反応しました。


国連安保理はガザ停戦決議を採決も、米国の拒否権行使で否決。人道危機の深刻化が続きます。


米英首脳は2500億ポンド規模の経済協力パッケージで合意。AIや原子力分野の協定も締結しました。



2025年9月19日 過去24時間の市場動向と経済ニュース


主要市場指標の動き (過去24時間)

  • 米株式市場: 米連邦準備制度理事会(FRB)の10か月ぶり利下げ実施を受けて投資家心理が改善し、主要株価指数は上昇しました。S&P 500指数は前日比+0.48%の6,631.96と過去最高値を更新し、ナスダック総合指数も+0.94%の22,470.73で引けましたreuters.com。ハイテク株主導で上昇し、とりわけ半導体大手のインテルは業績不振打開のためNVIDIA社が50億ドル出資すると発表したことを受け1987年以来の急騰となる+22.8%の上昇reuters.com。NVIDIAも株価を3.5%上げ、市場全体を押し上げました。
  • 米国債利回り: 長期金利はやや上昇しました。米10年債利回りは約4.10%となり、前日比で0.69%程度上昇していますreuters.com。FRBの慎重な金融緩和姿勢やインフレ長期化への警戒感から、債券利回りは低下せずやや上振れしました。
  • 暗号資産: ビットコイン価格は約117,300ドルに達し日次で+1.4%高となりましたcoindesk.com。米利下げをきっかけに市場のリスク選好が強まり、イーサリアムなど主要暗号資産も総じて上昇しています。ただ専門家からは、この上昇が持続的か見極める必要があるとの声も出ています。

本日の注目ニュース4選

米下院、政府閉鎖回避へ暫定予算案の審議開始 – 米国では10月1日の新年度開始を前に政府資金が枯渇する恐れがあり、下院は17日、11月21日まで政府予算を延長する継続予算(CR)案の審議入りを賛成216対反対210で承認しましたreuters.com。与党共和党は議会要人の警備強化費用を含むこの予算案を週内に下院可決し上院へ送る構えですが、野党民主党側も低所得者向け医療保険(メディケイド)継続や医療保険税控除恒久化を盛り込んだ対案(10月31日まで予算延長)を提示しており、与野党の綱引きが続いていますreuters.com。最終的に政府閉鎖を回避するには、与野党が歩み寄り上院で60票以上の賛成を得る必要がありますreuters.com


NVIDIA、Intelに50億ドル出資へ – 半導体業界で異例の提携 – 米AI半導体大手のNVIDIA社が18日、競合で経営不振に陥っていたインテル社に対して50億ドルの出資を行うと発表しました。これにより両社はデータセンターやPC向けの次世代AIチップ開発で協業する計画です。市場はこの動きを歓迎し、インテルの株価は一日で+22.8%と1987年以来の上昇率を記録しましたreuters.com。NVIDIA株も+3.5%上昇し、半導体セクター全体の指数を押し上げました。専門家からは、NVIDIAによるインテルへの「救済」が米政府主導の半導体産業支援策と相まって業界再編を加速させるとの見方も出ています。


国連安保理、ガザ停戦決議案は米国が拒否権行使 – イスラエルとハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザ情勢を巡り、国連安全保障理事会は18日、ガザでの「即時かつ無条件の恒久的停戦」と人道支援物資搬入の全面許可を求める決議案を採決にかけました。15理事国中14か国が賛成しましたが、米国が拒否権を行使し決議案は否決されましたreuters.comreuters.com。ガザでは国連機関が「飢饉の発生」を確認するなど人道危機が深刻化しており、停戦と支援を求める国際圧力が高まっています。それでも米国は「ハマスが戦争を始め継続している責任がある」と主張しイスラエルを擁護する姿勢を崩しておらず、安保理での拒否権行使はこの紛争下で通算6回目となりましたreuters.com


米英、「特別な関係」深化で巨額投資パッケージ合意 – トランプ米大統領は英国を国賓訪問し、ロンドン近郊チェッカーズでスターマー英首相と会談しました。両首脳は米国から英国への1500億ポンド(約20.5兆円)の投資を含む総額2500億ポンド規模の経済協力パッケージを発表しreuters.com、金融・ハイテク・エネルギー各分野で米英企業による大規模投資プロジェクトを推進することで合意しました。またAI(人工知能)や原子力技術に関する新たな協定を結び、マイクロソフトやオープンAI、ブラックストーンなどによる英国内投資計画も明らかにされていますreuters.com。両首脳は記者会見で同盟「特別な関係」の揺るぎない絆を強調しました。一方でロシア産エネルギー禁輸やパレスチナ国家承認を巡って意見の相違も残しましたが、そうした問題には深入りせず共同記者会見は和やかな雰囲気で終了しましたreuters.com


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