米関税政策に緩和観測。鉄鋼・アルミ関税の一部見直し報道で、貿易摩擦の行方と市場心理の変化に注目です。

AI懸念後退で米ハイテク株が反発。売り込まれていたソフトウェア株に買い戻しが入り、相場の持続性が焦点です。

StripeによるPayPal買収観測が浮上。フィンテック再編の可能性と、決済業界の競争環境の変化が意識されています。

イラン核協議に前向き姿勢。中東リスク後退期待から原油が下落し、エネルギー市場への波及が注目されています。

2026年2月25日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

市場動向ダイジェスト

米国株式市場は反発し、S&P500指数は6,890.07と前日比+0.77%、ナスダック総合指数は22,863.68と+1.04%で取引を終えました。人工知能（AI）の破壊的影響への懸念で直近売り込まれていたソフトウェア株に買い戻しが入り、相場を押し上げました。AIスタートアップのAnthropicが提携各社向けの新ツール開発を発表し、市場心理が改善した面もあります。また米国の包括関税策を巡り、数週間以内に一部関税が引き下げられるとの報道が伝わり（※ブルームバーグ）、欧米間の貿易摩擦緩和への期待も相場の追い風となりました。

米10年国債利回りは4.033%に上昇しました（前日比+0.10）。株高に伴い安全資産の米国債が売られたことに加え、インフレ指標の高止まりで米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに慎重との見方が根強く、長期金利に上昇圧力がかかりました。実際、トランプ政権の関税政策による物価上昇もあってインフレ率は目標を上回っており、複数のFRB当局者が景気悪化局面でも利下げに反対する姿勢を示しています。市場では高金利の長期化が意識されつつあります。

ビットコイン価格は63,901.58ドルとなり、24時間前より0.99%下落しました。一時はリスク回避の動きから6万3,000ドルを割り込む場面もありました。トランプ米大統領による包括関税策の発表で先行き不透明感が強まったことや、AI技術による既存産業への影響懸念が広がったことが背景です。その後は株式市場の持ち直しに沿って下げ渋り、6万ドル台前半で下げ幅を縮小しました。

本日の注目ニュース

米、鉄鋼アルミ製品関税の一部撤回を検討か　貿易交渉に進展の兆し

トランプ政権が発動した包括的な輸入関税を巡り、欧州連合（EU）が米国による一部関税引き下げを数週間以内に期待していると報じられました。対象は鉄鋼やアルミニウムを含む製品で、実現すれば米欧間の貿易摩擦を和らげる動きとして注目されています。もっとも、この関税措置を巡っては先週の米連邦最高裁判決により大統領が緊急権限で課す包括関税に制限がかかり、包括的な米欧貿易合意の行方には不透明感も残ります。EU側は米国との貿易協定の批准プロセスを一時停止し、新関税プログラムの詳細説明を求める姿勢を示しており、今後の交渉の行方が注目されます。

AI懸念後退でハイテク株反発、ソフトウェア指数が急上昇

米国市場でAI（人工知能）を巡る懸念から売り込まれていたハイテク・ソフトウェア株が大きく反発しました。AIスタートアップのAnthropicが提携企業向けの新プラグイン開発を発表し、過度な悲観に傾いていた投資家心理が改善したためです。SlackやDocuSignなどAnthropic提携先の企業株は発表を受けて0.4～5.3%上昇し、ソフトウェア・サービス指数も+1.4%と市場を牽引しました。今月上旬には「AIによる大量失職」のシナリオが取り沙汰され、ソフトウェア株が急落して1兆ドル規模の時価総額が失われる局面もありました。しかし市場関係者からは「AIによる破壊的影響はすぐには現れず、大方は織り込まれた」との指摘も出ており、今回の提携発表が買い戻しのきっかけとなった形です。

StripeによるPayPal買収観測で株価急騰

決済大手StripeがPayPalの全株式または一部事業の買収を検討していると報じられ、PayPal株が急騰しました。Bloombergの報道によれば、非上場のStripe社（評価額1,590億ドル規模）が打診段階ながら関心を示しているとされ、買収観測を受けPayPal株は約7%上昇して取引を終えました。PayPalの時価総額は約400億ドルと推定され、報道について両社はコメントを控えています。新興勢力との競争激化や業績低迷に直面するPayPalでは今月、業績予想の下方修正を受けてCEOが解任される人事もありました。オンライン決済の草分けである同社に対し、業界有数の資金力を持つStripeが買収に動けばフィンテック業界再編につながる可能性があり、投資家も動向を注視しています。

イラン核協議に前向き姿勢、原油は1%安でリスク後退

中東情勢では、イランが核開発問題を巡る米国との協議において合意に向けた「あらゆる必要な措置を講じる用意がある」と表明しました。今週木曜にも第3ラウンドの米イラン協議がジュネーブで予定されており、イラン側の歩み寄り姿勢が確認されたことで、中東リスク緩和への期待が高まっています。実際、原油相場はこの発言を受けて下落し、ブレント原油先物は1バレル＝70.77ドルと前日比1.0%安で引けました（WTI原油も1.0%安）。米国とイランの対立によるリスクプレミアムは原油価格に数ドル乗っているともされるだけに、緊張緩和が実現すればエネルギー市場や中東地域の投資家心理に追い風となりそうです。