米中“90日関税休戦”でリスク資産に資金回帰

ホワイトハウスは米中が互いの追加関税を大幅に引き下げる90日間の時限合意を発表。S&P500とナスダックはそろって＋3％超の今年最大級の上昇で引け、10年債利回りは4.46％へ急伸しました。

共和党の“巨額減税＋4兆ドル債務上限引き上げ”法案が浮上

議会共和党がチップへの税控除や「MAGA口座」新設を盛り込みつつ、債務上限を4兆ドル引き上げる包括法案を公表。歳入減を伴う大型減税と歳出削減の攻防により、夏〜初秋に想定されるXデーを巡る市場の警戒感が再燃しています。

トランプ大統領、薬価を“他国並み”に—最大90％引き下げ命令に署名

大統領令は製薬各社に「最恵国価格」での直接販売を義務づけ、PBM排除を指示。発表直後はPBM株が売られた一方、製薬株は政策実効性への懐疑から反発。医療費抑制と産業構造の行方が注目点です。

ビットコイン、一時10万5,000ドル突破—リスクオン波及で史上高値に接近

米中休戦を好感した資金流入でBTCは心理的節目を上抜け。CPI発表を控えた利益確定売りで終値はやや調整も、暗号資産市場のリスク選好が続くかが焦点です。

2025年5月13日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

主要市場指数の動き (過去24時間)

• S&P500指数 (米国)：米中貿易摩擦の緩和期待を背景に大幅上昇し、約2ヶ月ぶりの高値水準を記録しましたjp.reuters.com。主要ハイテク株が買われ、投資家心理も改善しています。
• ナスダック総合指数 (米国)：ハイテク・半導体株主導で急伸し、2月末以来の高値を更新しましたjp.reuters.com。エヌビディアやテスラなど主力株が4～5％超上昇するなど、リスク選好の動きが鮮明でしたjp.reuters.com。
• 米国10年債利回り：リスクオンの流れから安全資産の米国債が売られ、10年債利回りは前日比+0.09％ポイント程度上昇しておよそ4.46%に達しましたjp.reuters.com。これは追加関税引き下げ合意を受けた投資資金の動きによるもので、安全資産からリスク資産へ資金がシフトしました。
• ビットコイン (USD建て)：暗号資産市場も堅調で、ビットコイン価格は節目の10万ドルを上回り約10万5千ドル近辺まで上昇しましたfinance.yahoo.com。24時間で1～2％程度値上がりし、株式市場同様に投資家のリスク選好の高まりが反映されています。

市場に影響した主要ニュース4選（過去24時間）

米中、追加関税引き下げで合意 – 貿易摩擦緩和に市場歓迎

米国と中国が互いに課していた追加関税を115％ポイント引き下げることで合意しましたjp.reuters.com。5月10～11日にジュネーブで行われた協議の成果として共同声明を発表し、今後90日間にわたり関税率を大幅に引き下げます。この合意により世界的な貿易摩擦の緊張緩和が期待され、米株式市場は主要指数が揃って今年最大級の上げ幅を記録するなどjp.reuters.com、投資家は好意的に受け止めました。なお最終的な通商合意に不透明感は残るものの、市場ではリスクオンの動きが広がっています。

米債務上限問題でデフォルト懸念再燃 – CDS指標が2年ぶり高水準

米国の債務上限問題を巡る与野党対立により、米国債の信用リスク指標（CDSスプレッド）が2023年5月以来の高水準に達しましたjp.reuters.com。米政府は今年1月から特別措置で債務不履行を避けていますが、財政資金が尽きるXデーは8月下旬～9月上旬との見方があり（景気悪化次第では前倒しの可能性）と報じられていますjp.reuters.com。市場では米国債の一部保険コスト上昇や金利変動につながっており、債務上限協議の行方に警戒感が強まっています。

米政権、AI半導体の輸出規制を撤回へ – ハイテク株に追い風

トランプ米政権はバイデン前政権が策定し5月15日から実施予定だったAI向け半導体の輸出規制強化策を撤廃・見直しする計画を明らかにしましたjp.reuters.com。商務省報道官は「現行ルールは複雑すぎて官僚的であり、米国のイノベーションを阻害する」と指摘し、よりシンプルな新ルールで米国のAI技術の優位性を確保する方針だと述べていますjp.reuters.com。この報道を受けて半導体大手エヌビディアの株価が約3％上昇jp.reuters.comするなど、市場は規制緩和によるハイテク企業の収益拡大に期待を示しました。

米大統領、薬価最大90％引き下げを指示 – 実効性不透明で製薬株は反発

トランプ大統領は処方薬価格を他国並みに下げるための大統領令に署名し、米国内薬価を59～90％引き下げる可能性があると表明しましたjp.reuters.com。医薬品メーカーに対し大幅値下げを求める内容で、従わない場合は追加関税も示唆していますjp.reuters.com。ただ専門家は実現性に疑念を示しており、この政策への懐疑的な見方から大手製薬株（メルク、ファイザー、イーライリリー）は初期の下落後に2.6～5.7％上昇へ転じましたjp.reuters.com。市場は強硬な薬価政策の本格実施には時間がかかるとの見方を反映させた形です。