2025年6月26日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

米株指数・米金利・ビットコインの動き（過去24時間）

• 株式: イランとイスラエルの停戦合意による中東リスク緩和を追い風に、米株式市場は大幅上昇しました。S&P500指数は前日比約+1.1%とほぼ史上最高値に迫り、ナスダック総合指数も+1.4%の大幅高で取引を終えていますreuters.com。中東情勢の落ち着きで航空株は上昇する一方、供給不安の後退で原油価格が急落したためエネルギー株が1.5%下落し足を引っ張るなど、セクター間で明暗が分かれましたreuters.com。また、この日発表の米消費者信頼感指数が低下したことから、景気減速による年内利下げ期待も高まり株価の追い風となりましたreuters.com。

• 米国金利: 米10年債利回りは序盤、安全資産である国債が売られて一時上昇しました。しかしその後は弱い経済指標による利下げ観測が意識されて低下に転じ、最終的に約4.30%と前日比でわずかに低下して引けました（▲0.04%）。停戦による市場の安堵感は国債価格の下押し要因となりましたがreuters.com、一方で消費マインド悪化が金融緩和期待を誘発し利回り低下圧力が勝った形です。

• ビットコイン: ビットコインは引き続き堅調で、この24時間でも上昇基調を維持し、現在は約107,600ドル前後と過去最高値（2025年5月）に迫る水準で推移しています。ビットコイン価格は7週間連続で10万ドル超えを維持しており、年初来で約12%上昇、史上最高値からわずか5%安い水準に迫っています。ニュース記事では日中の価格を古い数字で報じることがありますが、直近ではこのように史上最高圏で推移しています。

当日の主要ニュース

トランプ大統領、パウエルFRB議長を「ひどい」と批判し後任人事を示唆 – トランプ大統領は25日、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長について「全くひどい」と酷評し、議長任期が満了する2026年を待たずに交代させる考えを改めて示唆しました。

大統領は「後任候補を3～4人に絞っている」と述べ、ケビン・ウォーシュ元理事やウォーラー現理事などの名前が取り沙汰されています。トランプ氏は利下げを渋るパウエル議長に再三不満を表明しており、解任や早期交代にも言及しては撤回する動きを繰り返しています。市場では中央銀行の独立性への懸念が高まっています。

米マイクロン、AI特需で売上高見通しを大幅上振れ – メモリ半導体大手の米マイクロン・テクノロジー（MU）は25日、今期（第4四半期）売上高の見通しを107億ドル（±3億ドル）と発表し、従来市場予想の98.8億ドルを上回りました。

データセンター向けの人工知能（AI）関連需要が引き続き旺盛で、メモリチップの売れ行きが想定以上に好調なことが背景です。業績への楽観的な見通しを受けて投資家心理は改善し、時間外取引で株価は上昇に転じた模様です。AIブームを追い風に半導体セクターの強気な業績見通しが相次いでおり、ハイテク市場全体の先高観も支えられています。

シェル、BP買収の噂を否定 – メガ石油合併報道に終止符 – 英蘭系石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェル（Shell）が、英BPの買収交渉に入ったとの報道を公式に否定しました。ウォールストリート・ジャーナル紙が両社の初期協議を報じたことでBP株は一時7%急騰し、時価総額がおよそ850億ドルに達する場面がありました。しかしシェル広報は「BP買収に関する交渉は行っていない」とコメントし、憶測を一蹴しました。仮に実現すればエネルギー業界再編につながる超大型案件だけに市場の注目を集めましたが、シェルの否定表明を受けて両社株価は落ち着きを取り戻しています。

原油価格、米需要堅調で反発 – 在庫減少が下支え – 原油相場は25日、米国の強い需要指標を手掛かりに約1週間ぶりに反発しました。北米指標のWTI原油先物は1バレル＝64.92ドルと前日比+0.9%上昇し、北海ブレントも67.68ドルで+0.8%と値を戻しています。

米エネルギー情報局（EIA）の週報で原油・燃料在庫が総じて予想外の減少となり、ガソリン需要は2021年12月以来の高水準に達したことが明らかになりました。

先週、イランとイスラエルの停戦合意により供給不安が後退して原油価格は週初に急落していましたが、足元では堅調な実需が下支えとなり、その下落分の一部を取り戻す形となっています。