ビットコインは68,000ドル台で小幅下落です。利下げ観測の揺れと株式市場のリスク回避姿勢が重石となる展開です。

日本の10-12月期GDPは低成長となりました。内需の弱さが鮮明で、財政・金融政策の運営余地に改めて注目が集まっています。

欧州株は銀行株が支えとなる一方、テック株は軟調です。セクター間の温度差が広がり、物色の選別色が強まっています。

米IT大手は今年に入りAI投資評価を巡る不透明感で下落。成長期待と収益確度のバランスが市場の主要テーマになっています。

2026年2月17日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコインの値動き

ビットコイン価格は過去24時間で小幅下落し、記事作成時点で約68,458ドル（前日比-0.48%）で推移しています。直近では米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測後退やリスク回避の動きが強まり、投機資産売りが優勢です。すでに4週連続安の局面で、投資家の間では調整感が漂っています。一時約7万ドルまで買い戻しが入ったものの、再び売りに押されました。米株安や地政学リスクなどマクロ要因に敏感な動きが続いており、投資マインドは依然慎重です。

米1月消費者物価、低めの伸びで利下げ観測強まる

米労働省の発表によると、1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+2.4%にとどまり、市場予想の+2.5%をわずかに下回りました。物価上昇の鈍化を受けて、市場ではFRBの年内利下げ観測が改めて高まっています。実際、米国債利回りは低下し、ダウ・平均株価やS&P500など主要株価指数は小幅ながら上昇して週末を終えました。投資家はガソリンや自動車価格の下落に助けられたと受け止め、今後2回程度の利下げ実施を織り込んでいるようです。

日本経済、回復力弱く - 第4四半期GDP年率0.2%成長

日本政府が公表した2025年10-12月期の実質GDPは年率+0.2%増にとどまり、事前予想（+1.6%程度）を大幅に下回りました。コスト高による消費低迷が鮮明で、個人消費や設備投資は力強さを欠いています。自民党圧勝のもとで始まった高市政権は、消費税再凍結や財政出動などの景気刺激策による迅速な対応が求められそうです。足元で円高・資源高も重荷となっており、内需回復の先行きには慎重な見方が広がっています。

欧州株わずかに上昇 - 銀行株が支え、テクノロジー株は下落

欧州株式市場では銀行・保険株を中心に買いが入り、欧州全体の株価指数（STOXX600）は小幅に上昇しました。先週までAI関連への懸念で売られていた銀行株は+1.4%と反発し、保険株も堅調だった一方、テクノロジー株と高級品株はそれぞれ1%程度下落しました。ユーロ圏の12月鉱工業生産は前年同月比+1.2%増と回復基調を維持しており、財政刺激策の効果も意識される展開です。今週はオレンジやエアバスなど大手企業の決算発表が相次ぐため、業績が市場の焦点となりそうです。

IT大手株価、年初からAI関連投資への懸念で下落

米国の主要IT企業株は年初から大幅に下落しました。マイクロソフトは年初来約17%安となり、同社の時価総額は約6,130億ドル減少しています。アマゾン株も13%超下落し、3430億ドル近い時価総額を失いました。また、アップルやアルファベット（グーグル）も数十億ドル規模の下落となっており、AI関連事業の実現性に対する懸念が鮮明です。投資家はこれまで長期的成長を見込んで高評価していたAI分野から目先の業績確実性重視へとシフトしつつあり、市場心理は慎重になっています。