米市場は年初の本格始動を前に、ベネズエラ政変と雇用統計を睨む展開。地政学と景気指標の綱引きが続きそうです。

バークシャーはバフェット氏勇退で新体制へ移行。巨額キャッシュの使い道と「ポスト・バフェット」の投資判断に注目です。

イランが武器輸出で暗号資産決済を容認。制裁回避の新手法として、地政学と暗号資産の結びつきが意識され始めています。

欧州株は年初から堅調で、英FTSE100が初の1万ポイント到達。相対的な割安感が資金を呼び込んでいます。

2026年1月5日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコインの動き（過去24時間）

ビットコイン価格は過去24時間でやや上昇し、約9.13万ドル前後まで値を戻していますmexc.co。年初からの暗号資産市場は買い戻し基調が続いており、一時発生したポジション解消（ショートカバー）による需給の偏りも上昇を後押ししました。また、週末に起きたベネズエラ政変に伴う地政学リスクの高まりが市場の関心を集め、安全資産のみならずビットコインなどリスク資産への資金流入もみられていますmexc.co。現時点のビットコイン価格は1日前比で+0.7%程度と小幅高で推移しています。

米市場、年明け初週はベネズエラ情勢と雇用統計にらみ波乱含み

米国の株式市場は年末の閑散取引を経て、新年最初の本格的な取引週を迎えます。休暇明け相場では、米国によるベネズエラ大統領の拘束という急展開の余波と、週後半に控える月次雇用統計の行方が注目材料となっていますreuters.com。原油輸出国ベネズエラの政変は地政学リスクの拡大要因であり、原油価格の変動を通じて市場全体に波及する可能性があります。一方、米労働市場の指標は連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策を占う上で重要です。昨年末のFRBはインフレ鈍化や雇用悪化を背景に連続利下げに踏み切りましたが、依然インフレ率は目標を上回っており、金融当局者の見解も割れています。市場では1月の次回会合での追加利下げ観測は後退し、3月以降にようやく利下げ開始との見方が約5割程度となっていますreuters.com。投資家は経済指標と政治イベントの行方を睨みつつ、方向感を探る展開になりそうです。

バフェット氏勇退でバークシャー新体制始動、株価は小幅安

伝説的投資家ウォーレン・バフェット氏が率いてきた米バークシャー・ハサウェイで、約60年ぶりとなる経営トップ交代が実現しました。バフェット氏は長年の右腕グレッグ・エイベル氏に最高経営責任者の座を譲り、同社は「ポスト・バフェット」体制を静かにスタートさせていますreuters.com。トップ交代初日の株式市場でバークシャー株は前日比でわずかに下落し、カリスマ経営者退任への寂しさを映す動きとなりましたreuters.com。市場では「以前ほどのカルト的人気は得られないだろう」との声もある一方、エイベル氏は巨額の手元資金と安定した事業群を引き継ぎ、慎重に舵取りするとみられます。バフェット氏自身も会長職に留まり日々オフィスに姿を見せる意向で、新体制への緩やかな移行が図られています。

イランが武器輸出で暗号資産決済を容認、制裁回避の新手段か

イラン国防省傘下の武器輸出機関「Mindex」が、外国政府向け武器販売の決済手段に暗号資産（仮想通貨）を受け入れる方針を打ち出しましたiranintl.com。同機関が運営するウェブサイト上では、ミサイルやドローンなど先進的な兵器を含む3,000以上の軍事製品が掲載されており、契約の支払いにビットコインなどデジタル通貨や物々交換が利用可能であると明記されていますiranintl.com。イランは国際的な金融制裁下にあり、従来は武器取引の決済網から締め出されてきました。暗号資産決済の導入は制裁網を迂回する狙いと見られますが、米財務省は暗号通貨を用いた取引も監視対象であり、関与する企業や国家は二次的制裁のリスクを負うと警告していますiranintl.com。それでもイラン側は「契約履行に問題はない」と強調しておりiranintl.com、制裁下でも武器輸出を拡大する新たな試みとして国際社会の懸念を呼んでいます。

欧州株が最高値、英FTSE100が初の1万ポイント到達

年明けの欧州株式市場は堅調で、主要指数が軒並み過去最高値を更新しました。汎欧州指数STOXX600は節目とされる600ポイントに迫り、ハイテク株や防衛関連株の上昇が相場を牽引していますreuters.com。ロンドンのFTSE100指数も1万ポイントの大台に初めて乗せ、英国の大型株市場にとって画期的な節目となりましたreuters.com。この日は欧州市場全体で0.6～0.7%程度の上昇となりreuters.com、米国市場の年初まちまちの動きに比べ相対的な強さが目立っています。市場関係者からは「欧州経済の安定見通しやバリュー株への資金シフトが追い風」との声も聞かれ、2026年のスタートに際して欧州株への投資家信頼感が示される形となりました。