米雇用統計が過去最大規模の下方修正。FRBの早期利下げ観測が一段と強まり、市場の追い風に。

イスラエルがドーハでハマス幹部を標的に空爆。停戦交渉に暗雲が立ち込め、中東リスク再燃。

マイクロソフトがAIインフラに174億ドル投資。Nebiusとの契約でGPU需要確保へ動き強める。

フランス首相が不信任可決で退陣。ルコルニュ新政権発足も、国民連合頼みの政局不安続く。

2025年9月10日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

市場概況: 米株は小幅高、利下げ期待も金利上昇・ビットコイン反落

米株式市場 – 9日の米株市場は主要指数が小幅上昇し、ナスダック指数は史上最高値を更新、S&P 500とナスダック指数はいずれも終わり値が史上最高（それぞれ6,512.61、21,879.49）reuters.comとなりました。雇用統計の下方修正を受けて米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待が高まり、ハイテク株など大型株中心に買いが優勢となった模様です。一方、米国10年債利回りは約4.07%へと若干上昇しましたcoindesk.com。暗号資産ではビットコインがこのところの上昇局面から反落し、一時1BTC＝11万3千ドル近辺まで上昇後に約11万1千ドルまで下落、前日比で0.7%程度値下がりしましたcoindesk.com。

米雇用統計が91万件下方修正、利下げ観測で市場追い風

米労働省はこの日、2024年4月から2025年3月にかけての非農業部門の雇用者数が当初発表よりも累計91万1,000人少なかった可能性が高いとする速報値を公表しましたreuters.com。これは過去最大の下方修正幅となり、景気減速により労働市場の勢いが実際には鈍っていたことを示唆する内容です。市場ではこの発表を受けてFRBが早期に利下げへ動くとの見方が一段と強まり、次回政策会合で0.25～0.5%の利下げが実施され、その後も年内に追加利下げが行われる可能性が織り込まれ始めましたreuters.com。実際、利下げ観測を追い風に米株式市場は上昇基調を強めています。

イスラエル、カタールでハマス指導部を空爆 – 停戦交渉に暗雲

中東情勢では、イスラエル軍が9日、パレスチナ武装組織ハマスの指導部を標的に、同組織幹部が滞在するカタールの首都ドーハで異例の空爆を実行しましたreuters.com。仲介役を務めてきたカタール政府はこの攻撃を「卑劣」で国際法の明白な違反だと強く非難していますreuters.com。ハマス側は幹部の家族を含むメンバー5人が死亡したと発表し、ガザ停戦交渉団の主要メンバーは難を逃れたものの幹部の一人の息子が犠牲になったとしていますreuters.com。今回のドーハ空爆により、ガザ紛争の停戦交渉は重大な打撃を受ける恐れが指摘されています。実際、交渉の多くが行われてきたカタールでの攻撃により、停戦実現に向けた国際的な調停努力が大きく損なわれるとの見方が広がっていますreuters.com。一時、このニュースを受けて中東情勢緊迫化への懸念から原油価格が2%近く急騰しましたが、その後アメリカがカタールに再発防止を約束したことなどから上昇幅は縮小していますreuters.comreuters.com。

マイクロソフト、AIインフラに巨額投資 – Nebiusと174億ドル契約

米マイクロソフトが人工知能（AI）分野のインフラ強化に向けて過去最大級の投資案件を発表しました。欧州拠点のクラウド企業Nebius（ネビウス）からGPUを中心とする大規模な計算インフラ提供を受ける契約を締結し、その契約総額は今後5年間で174億ドル（約2.5兆円）に上りますreuters.com。急増する生成AIの計算需要を背景にクラウド基盤の拡充を図るもので、このニュースを受けてNebiusの株価は発表後に一時50%近い急騰を記録しましたreuters.com。契約には追加オプションも含まれており、マイクロソフト側が追加サービスを利用すれば総額は最大194億ドルまで拡大し得る内容ですreuters.com。NebiusはロシアIT大手ヤンデックスから分離した新興企業で、NVIDIA製GPUを活用したクラウド型AI計算サービスを提供しています。今回の提携は、生成AI競争の激化に伴い主要テック企業がインフラ確保に巨額の資金を投じる動きの一端と言えますreuters.com。

フランス首相が不信任可決で退陣、後任にルコルニュ氏就任も政局不透明

フランス政局では、議会が歳出削減を進めようとしたフランソワ・バイユル首相に対する不信任案を可決し、マクロン政権の内閣が崩壊する事態となりましたreuters.com。マクロン大統領は直ちに後任の首相に39歳のセバスチャン・ルコルニュ国防相を指名しました。ルコルニュ氏は大統領の古くからの側近で、富裕層減税や年金改革などマクロン氏の親ビジネス路線の改革継続を明確にする人事と位置付けられていますreuters.com。しかしフランス議会は左右両極と中道に三極分裂するねじれ状態にあり、ルコルニュ新政権が2026年度予算を成立させるには極右「国民連合（RN）」の支援が不可欠という不安定な船出ですreuters.com。実際、政権崩壊の引き金となったバイユル前首相も高齢者向け支出削減を巡りRNの造反で失脚しました。相次ぐ政変はフランスの政治の機能不全ぶりを浮き彫りにしており、債務残高が対GDP比でEU基準の2倍近いフランス経済は深刻な「債務の泥沼」に沈みつつあると指摘されていますreuters.com。市場ではフランス国債の売り圧力が高まり長期金利が上昇する動きもみられ、ユーロ圏第2位の経済大国の行方に不透明感が広がっています。