トランプ政権の追加関税で独輸出が減速、インド成長も0.5%押し下げリスク。世界貿易に逆風です。

OPECプラスは10月から小幅増産に合意。予想下回る決定で原油相場は反発、供給不安が意識されました。

イスラエルがガザ停戦案を受諾、ハマスに最後通告。全面空爆の警告も出ており、緊張が続いています。

石破首相辞任で日本の政局は不透明に。超長期金利が急騰し円は147円台まで下落、政権交代に市場注目。

2025年9月9日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

主要指標動向

• S&P 500種指数: 6,495.15（前日比 +0.21%）で終了しました。先週末発表の米雇用統計の弱さから、今月のFOMCで利下げ開始との観測が強まり、投資家心理が改善しましたreuters.comreuters.com。特にハイテク株主体のナスダック総合指数は21,798.70（+0.45%）と史上最高値を更新していますreuters.com。
• 米国10年債利回り: 長期金利は4.0460%に低下（-0.98%）しました。米景気減速懸念と早期利下げ期待から、安全資産である米国債に買いが入り利回りが低下した格好です。また、日本や欧州での政治リスクが意識された面もあり、相対的に米国債が買われた可能性があります。
• ビットコイン価格: $112,024.42（+0.74%）と小幅上昇しました。依然として11万ドル台前半で安定推移しており、米利下げ観測による金融緩和期待や機関投資家からの資金流入が下支えとなっていますcoindesk.com。

主要ニュース

トランプ関税で世界貿易に逆風、独輸出減速・印成長にも打撃か

米トランプ政権による関税強化が各国経済に影を落としています。ドイツの7月輸出は前月比0.6%減と予想外の落ち込みを記録し、その背景として米国が欧州連合（EU）からの輸入品に15%の追加関税を課した影響が指摘されましたreuters.comreuters.com。またインド政府も、先月トランプ大統領が同国への関税率を50%に倍増した措置について、今後一年間のインドGDPを0.5～0.6%押し下げかねないとの見解を示していますreuters.com。米国による相次ぐ高関税措置は主要国の輸出減速や景気下振れ要因となり、世界的な貿易摩擦への警戒感が高まっています。

OPECプラス、小幅増産を決定 – 原油市場は供給不足懸念で反発

サウジアラビアなど産油国で構成するOPECプラスは、10月からの協調増産幅を日量13.7万バレルにとどめることで合意しましたreuters.comreuters.com。これは市場予想を下回る控えめな増産で、産油国が価格よりシェア防衛を優先し始めたシグナルとも受け止められていますreuters.com。発表を受けて原油価格は急落を織り込んでいた分を巻き戻し、ブレント原油先物は約0.8%高の1バレル＝66ドル前後に反発しましたreuters.com。一方でトランプ米大統領がロシア産原油への追加制裁の用意があると示唆したこともあり、ロシア産供給減少への思惑が原油相場を下支えしていますreuters.com。

ガザ停戦案、イスラエルが受諾しハマスに最後通告

トランプ米大統領が仲介するガザ紛争の停戦提案をイスラエル政府が受け入れたことが明らかになりましたreuters.com。この提案は停戦期間60日間と人質全員の解放、パレスチナ受刑者の釈放を柱としていますが、要求されたハマス側も仲介者経由で提案内容を検討中とされ、詳細は公表されていませんreuters.com。ハマスは「停戦合意にはガザでの戦闘終結とイスラエル軍の完全撤退が不可欠」との立場を崩しておらず、依然として条件面で溝がありますreuters.com。イスラエルはハマスが要求を飲まない場合、ガザへの空爆を「猛烈なハリケーン」として激化させ全面的な破壊も辞さないと警告しておりreuters.com、停戦実現へ向け土壇場の攻防が続いています。

石破首相辞任で日本政局不透明、超長期金利が急騰・円安進行

石破茂首相が週末に辞任を表明し、日本の政局は不確実性が増しています。与党内では後任選びが本格化し、積極財政派の高市早苗氏や小泉進次郎氏が有力候補に浮上しましたreuters.com。市場では新首相の下で財政出動拡大や金融緩和が続くとの見方から、日本国債が売られています。特に30年物国債利回りは記録的高水準まで急上昇し、一方で円相場は主要通貨に対して下落しましたreuters.comreuters.com。実際、円は対ドルで一時1ドル＝147円台後半まで下落し、政権の先行き不透明感が露呈していますreuters.com。市場参加者からは「新政権が金融・財政両面でより緩和寄りとなれば、日銀の利上げ観測が遠のき円安・金利上昇圧力が続きかねない」との声も上がっていますreuters.com。