FRBの年内利下げ観測がほぼ確実に。市場はすでに織り込み済みですが、内部の意見対立も無視できません。

日銀は12月会合で0.75%への利上げ観測が急浮上。政府も容認姿勢を見せ、長期金利は18年ぶり水準へ。

マクロン仏大統領が対中貿易赤字是正を要求。欧州として関税も辞さない構えで、通商摩擦が再燃する懸念も。

ビットコインは91,000ドル手前まで上昇。FRB利下げ観測や機関投資家の参入拡大が買い材料となっています。

2025年12月8日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

暗号資産：ビットコインの24時間動向

ビットコイン価格は過去24時間で約1.6%上昇し、1BTCあたり9万ドル台後半（約90,900ドル）まで値を戻しました。米連邦準備制度理事会（FRB）の年内利下げ観測が一段と強まる中ainvest.com、投資家のリスク選好が改善して暗号資産市場に買い戻しが入っています。大手金融機関が暗号資産投資に前向きな姿勢を示す動きainvest.comも市場心理を下支えし、価格の回復を後押ししました。ただ、分散型金融（DeFi）分野のトラブルや各国金融政策の変化観測を背景に一時的な売り圧力がかかる場面もありainvest.com、依然として短期的なボラティリティには注意が必要です。

本日の主要ニュース

FRB、12月利下げを市場は確実視も内部で見解割れる

米連邦準備制度理事会（FRB）は12月9～10日の次回会合で政策金利を0.25%引き下げるとの見方が市場でほぼ織り込まれています。ロイター通信のエコノミスト調査でも、100人超のうちおよそ8割がこの12月利下げを予想しておりreuters.comreuters.com、労働市場の冷却を支えるため年内最後の利下げに踏み切るとの強いコンセンサスが示されました。一方、FRB内部では見解が分かれており、5人前後の高官が追加利下げに反対を公言するなど判断を巡り意見対立が表面化していますreuters.com。パウエル議長自身も直近まで「12月の利下げは既定路線ではない」と慎重な姿勢を崩していませんでしたが、来週の会合後に示される政策指針がこうした内部の綱引きをどう反映するかが焦点となります。

日銀、12月に0.75%へ利上げの公算　政府も容認の構え

日本銀行は12月18～19日の金融政策決定会合で政策金利を現行の年0.5%から0.75%に引き上げる可能性が高まっています。上田総裁は先週の講演で年内利上げの是非を検討する考えを示唆しており、実現すれば今年1月以来の利上げとなりますreuters.com。複数の政府筋によれば、政府もこの決定を容認する構えで、日銀が月内利上げに踏み切ることは「ほぼ確実」という見方が出ていますreuters.com。市場では利上げ確率を8割程度織り込んでおり、報道を受け長期国債利回りは一時18年ぶりの高水準である1.93%まで急上昇しましたreuters.com。超低金利政策の転換は日本国内のみならず世界の金融市場にも波及しつつあり、今後の日銀の方針表明に国際的な注目が集まっています。

マクロン仏大統領、中国の対EU貿易黒字に是正要求－関税措置も辞さず

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、中国と欧州連合（EU）との巨額の貿易不均衡が解消されない場合、欧州側が中国製品に対し関税賦課などの「強硬措置」を講じる用意があると表明しましたreuters.com。仏紙レゼコーとのインタビューで語ったもので、中国の対EU貿易黒字は2019年以降で約60%拡大しておりreuters.com、欧州産業が「米国の保護主義と中国からの圧力という板挟みの中で生死の瀬戸際に立たされている」と危機感を示していますreuters.com。マクロン氏は中国に対し欧州からの輸入拡大や投資促進による「持続可能な」関係構築を促す一方、欧州側も中国向け半導体製造装置の輸出規制緩和や中国側のレアアース（希土類）輸出制限の見直しなど歩み寄りにも言及しましたreuters.com。欧州各国は強硬と協調の双方を模索しつつ、対中貿易で公正な競争条件の確保を目指しています。

米バンク・オブ・アメリカ、富裕層に暗号資産ETFを解禁へ

米大手銀行バンク・オブ・アメリカ（BofA）が2024年から富裕層顧客の資産運用ポートフォリオに暗号資産を組み入れる助言を本格的に解禁します。同行は2024年1月5日より、プライベートバンクおよびメリルリンチの資産顧問がビットコインなど暗号資産の上場投資商品（ETFやETP）を顧客に推奨できるよう制度を改める予定で、デジタル資産業界にとって画期的な動きと位置付けられていますreuters.com。従来は十分な資産残高を持つ一部顧客のみが暗号資産ETFに投資可能でしたが、今回の方針転換により対象が大幅に拡大し、顧問による助言ベースで1～4%程度を暗号資産に配分することが一つの目安として示されていますreuters.com。米トランプ政権による規制緩和も後押しとなり、ブラックロックなどウォール街大手を含め機関投資家の暗号資産市場参入が加速していますreuters.com。もっとも、11月にはビットコイン価格が月間で1万8千ドル超下落する局面もありreuters.com、高いボラティリティを伴う資産への投資には慎重な運用姿勢が求められます。