ステランティスのタバレスCEOが電撃辞任を発表しました。北米市場での販売不振と在庫問題が引き金となり、事実上の引責です。週明けの自動車株への影響が懸念されます。

OPECプラスは増産計画の再延期を決定。中国の需要低迷に加え、トランプ氏によるベネズエラ封鎖発言も飛び出し、需給と地政学リスクの両面で不安定な情勢が続きます。

米国の年末商戦はAI活用が急増し、オンライン売上が過去最高を更新しました。インフレ下でも消費意欲は旺盛で、ハイテクと消費関連株にはポジティブな材料です。

ビットコインは9万1000ドル台を維持していますが、ETFからは資金流出が続いています。取引の密度が薄く、大口の動向次第では大きく振らされるリスクが残る展開です。

2025年12月1日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン市況（$91,181.38 / +0.19%）

現在のビットコイン価格は91,181ドル付近で推移し、前日比プラス圏を維持していますが、市場の中身は決して楽観視できる状態ではありません。先週は約6%の上昇を見せたものの、週末にかけては機関投資家のETF（上場投資信託）からの資金流出が目立ち始め、大口の買い支えが弱まっていることが懸念されています。また、ブロックチェーン上の取引混雑状況を示す「メンプール」が異例の空き状態となっており、現在の高値圏での取引需要が薄い、つまり板が薄い中での価格維持であることが示唆されています。テクニカル的にも9万6000ドルの壁を越えられない限りは調整局面入りする可能性が高く、週明けの米国市場での現物ETFのフローがトレンドを決定づける重要な鍵となりそうです。   

重要経済・金融ニュース（過去24時間）

1. 欧米自動車大手ステランティスのタバレスCEOが即時辞任、北米事業の不振で引責

 ジープやクライスラーを擁する欧米自動車大手ステランティスは、カルロス・タバレスCEOが即時辞任したことを11月30日に発表しました。同社は北米市場での販売が前年比で大幅に落ち込んでおり、過剰在庫の解消に向けた値引き戦略の失敗や、ディーラーおよび労働組合との対立が深まっていました。コストカットの鬼才として知られたタバレス氏ですが、急激な電動化戦略と価格設定が消費者の支持を失い、業績悪化を招いた責任を取る形となりました。後任が決まるまでは、会長であるジョン・エルカン氏が暫定的な経営委員会を率いて立て直しを図ることになりますが、株価への下押し圧力は避けられない情勢です。   

2. OPECプラスが増産計画の再延期を決定、需要への懸念から現行の減産体制を維持

 石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟国で構成する「OPECプラス」は30日にオンライン会合を開き、当初予定していた原油の増産（減産縮小）開始を再び延期することを決めました。中国経済の減速による需要の弱含みや、アメリカなど非OPEC産油国からの供給増加を背景に、無理に増産すれば原油価格が急落するリスクがあると判断したためです。これにより、日量220万バレルの自主減産は2026年3月末まで維持されることになり、原油市場の需給引き締めを図る狙いですが、市場はこれを「需要の弱さの裏返し」と受け止める可能性もあり、週明けの原油価格の反応が注目されます。   

3. 米ブラックフライデーのオンライン売上が過去最高、AI活用とモバイル購入が急増

 インフレによる消費減速が懸念される中、米国の年末商戦「ブラックフライデー」のオンライン売上高は前年比9.1%増の118億ドル（約1兆7700億円）に達し、過去最高を記録しました。特筆すべきは、チャットボットなどの生成AIを活用して商品を探すトラフィックが前年から8倍以上に急増したことで、AIが実際の購買行動に強く結びついている現状が浮き彫りになりました。また、スマートフォン経由の売上が初めてパソコンを上回ったほか、「後払い決済（BNPL）」の利用も伸びており、消費者がデジタルツールと金融サービスを駆使して購買力を維持している姿が鮮明になっています。   

4. トランプ氏がベネズエラ周辺の「領空封鎖」を宣言、地政学的緊張で原油供給にリスク

 トランプ次期米大統領はソーシャルメディア上で、南米ベネズエラの上空および周辺空域を「完全に閉鎖されたものとみなすべきだ」と警告を発しました。これは不法移民対策や麻薬密輸阻止を名目とした強硬姿勢の表れと見られますが、ベネズエラのマドゥロ政権はこれを「植民地主義的な脅迫だ」として激しく反発しています。ベネズエラは世界有数の原油埋蔵量を誇る産油国であり、米国による軍事的な圧力が強まれば、エネルギー市場への供給懸念に直結するだけでなく、周辺国を巻き込んだ地政学的リスクが一気に高まる恐れがあります。