【　トランプ関税　実態経済影響の最新状況　5月10日　】

トランプ米大統領は中国製品に対する関税率を80％とする考えを昨日示していますが、中国との交渉は時間がかかると見るべきでしょう。

トランプ関税の実態影響をみてみると

① 昨日発表されたカナダの４月失業率は6.9％と、昨年11月以来の水準に悪化。トランプ関税の影響で製造業部門では多くの雇用が失われました。雇用者数はわずか7400人増にとどまり、労働力人口の伸びを下回りました。

トランプ関税の影響で、製造業部門では３万1000人の雇用が失われ、これは2020年のコロナ禍を除けば、2009年１月以来の大幅な落ち込みです。

米国とカナダの貿易摩擦はピークを超えた可能性があるものの、関税率は間違いなく現在より高くなり、新たな米英貿易協定を見ても、10％の関税は維持されます。そのためカナダの労働市場はさらに弱含む見通しです。トランプ関税は明らかに実態経済を悪化させています。

② Ｓ＆Ｐ500種株価指数の採用企業は平均で、売上高の6.1％を中国市場に依存しており、中国との完全なデカップリングは利益の大幅な減少をもたらしかねないとされています。

米国が中国との関係を完全に断つ場合、Ｓ＆Ｐ500種企業は中国市場を失い、収益は大きく減少します。米企業の中国での収益は1.2兆ドルにのぼり、財の貿易赤字の約４倍に相当します。80％の相互関税では実質的にデカップリングです。

中国市場への依存度が高い大手企業にはアップルや、エヌビディア、テスラなどがあり、特にテスラは売上高の５分の１以上を中国で得ています。 個別企業を見ると、米国の対中輸出制限で、今年は15億ドルの売上高を失うとＡＭＤは予想しています。

この状況を考えると、今の米国株式市場は一時的な反転はしているものの、再度大きく下落するリスクは高いです。（トランプ関税が大きく撤回されれば別）

③ 日本の対応進捗　日本側は現在、関税の完全撤廃を求めています。対米交渉責任者の赤沢亮正経済再生担当相は、自動車、鉄鋼・アルミも含めた一連の関税措置に関し、日本として「見直しを求めるという立場に変わりはない」との姿勢を重ねて表明。

日米両国の関税交渉では可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すとの認識で一致しているとの認識を示しました。

アメリカはイギリスに対して貿易黒字です。それでも10％の基調関税はかけられています。今の日本の交渉は、アメリカ側に全く受け入れられる余地はなく、交渉下手というよりも、問題の先送りをしているようにしか思えません。

これによって迷惑を被るのはアメリカへの輸出に頼る日本の上場企業であり、トヨタの決算を見ても明確ですが、今期の業績は相当悪化するリスクは高く、アメリカ株同様に日本株も売られると考えるのが妥当でしょう。

しかし本当に日本の政治家の責任感のなさ、中心でこの問題を片付ける人が実際にはいない。トップがダメなら会社がダメになるのは日産や東芝を見ても明確で、残念ながら赤沢大臣はこれに被ります。

日本の経済は更に落ち込み、結果的に来年の給与の上昇率は大きく下がり、実質所得のマイナス幅は拡大し、国民生活は更に悪化するという流れが見えて来ますね。

＃トランプ関税