【　状況がますます悪化する中国不動産市場　2025年5月　】

中国の不動産市場は、政府の需要喚起策にもかかわらず、依然として厳しい状況が続いています。特に中古住宅市場では、価格下落が長期化し、家計や金融システムへの影響が懸念されています。

📉 中古住宅価格の動向

2025年4月、中国の100都市における中古住宅価格は前月比0.7％下落し、前年同月比では7.2％の下落となりました。これは、売り出し物件の増加による競争激化が主な要因とされています。 

2021年6月のピークからの下落率は約25％に達しており、このペースが続けば年末には30％に達する可能性があります。

🏦 家計と金融システムへの影響

住宅価格の下落により、住宅ローンの担保価値が頭金水準にまで低下し、ネガティブエクイティ（債務超過）に陥るリスクが高まっています。これにより、住宅所有者のローン返済意欲が低下し、差し押さえのリスクが増大しています。 

住宅ローンと事業融資の残高は約60兆元（約1210兆円）に達しており、不動産市場の低迷が金融システム全体に波及する懸念があります。ローン残高が不動産価格よりも多くなれば誰もが支払意欲はなくなります。

🏛️ 政府の対応策とその効果

中国政府は、住宅ローンの頭金比率の引き下げや金利の下限撤廃、地方政府による住宅在庫の買い取りなど、さまざまな需要喚起策を講じています。しかし、これらの措置の効果は限定的であり、住宅価格の下落を止めるには至っていません。 

とにかく中国の住宅はつくられすぎました。ゴーストタウン化はそこかしこでていますし、人が多く住んでいる中古住宅の価格が止まらないと負のスパイラルは更に加速します。

中国の不動産バブル自体が超長期間でしたので、崩壊も更に長期にわたることになりそうです。米中関税戦争で中国国内では物余りも激しいので、デフレ化は止まらないですね。

しかし中国のデフレはうまくいかしていくことが重要です。インフレが止まらない日本としても、中国の安いもの、冷凍食品など、家計費の助けになることは間違いありませんので。