【　石破内閣支持率過去最低　もし国民民主玉木代表が総理になれば？　】

2025年5月時点での最新の世論調査によると、石破内閣の支持率は27.4％と、発足以来最低を記録しています。

特に対米交渉への期待感の低さ（74.3％が「期待できない」と回答）や、コメ価格への対応の不十分さ（87.1％が「不十分」と回答）が支持率低下の要因とされています。また、消費税の減税・廃止を求める声も73.2％に上っています。

政党支持率においては、自民党が26.4％と低下傾向にあり、国民民主党が17％で自民党を上回る場面も見られます。国民民主党は地方選挙でも好調で、次期参院選では比例区での躍進が期待されています。

参院選に向けては、内閣支持率と政党支持率の合計が50％を下回る「青木の法則」が注目されます。現在の状況では、与党にとって厳しい選挙戦が予想されます。特に国民民主党の台頭により、与党は議席を減らす可能性が高まっています。

青木の法則（Aoki's Law）は、日本の政治において参議院選挙の結果を予測するための経験則です。具体的には、「内閣支持率と政党支持率の合計が50％を下回ると、与党が選挙で敗北する可能性が高い」**とされています。

まだここまで落ちていませんが、石破政権は消費税減税を見送りましたので、更に国民からの支持率低下は避けられないでしょう。

今後の展開としては、石破政権が経済対策や消費税減税などの政策転換を行うかが注目されます。また、与党内での政権運営への不満が高まれば、政権交代の可能性も否定できません。

参院選は2025年7月に予定されており、各党の動向や政策が選挙結果に大きく影響することが予想されます。

国民民主党が政権を獲得し、玉木雄一郎代表が内閣総理大臣に就任した場合、同党の政策綱領に基づき、以下のような政策が実施される可能性があります。

① 消費税の減税

② 所得税の減税と控除の拡大

③ 社会保険料の軽減

④ 生活費の引き下げ 教育・子育て支援：無償化と若者支援の強化

⑤ 教育の無償化

⑥ 所得制限の撤廃

⑦ 経済安全保障の強化

⑧ 年金制度の見直し

⑨ 地方自治体への権限移譲

どれをとっても全部ばら撒きです。これに対しての財源として国債の発行も言っています。（他にも言っていることはありますがとてもそれで補えるものではありません）

トラスショックとは非にならないレベルの日本国債売り、日本円売り、日本株売りが起こるのは確実でしょうね。