
サマーズ元米財務長官は、3月後半の時点で、米国債保有の縮小ペースを著しく落とすFOMCの決定について、長期連邦債への市場の需要に対する憂慮すべきシグナルとの認識を示しました。
警戒すべき動きとして注目しなければならないと述べ、「市場が長期債を吸収する能力は限られる」という政策担当者の判断をうかがわせると発言しています。
FOMCは3月18、19日に開いた会合で、米国債のランオフ(償還に伴う保有証券減少)ペースの上限を従来の月250億ドルから50億ドルに落とすことを決めました。量的引き締め(QT)減速が決定されたわけです。
QTは量的引き締め(Quantitative Tightening)の略です。中央銀行が保有する金融資産を売却したり、満期を迎えた債券の再投資を停止したりすることで、市場へのマネー供給を減らし、金融政策を正常化する金融政策の一環です。
これに対してQEは量的緩和(Government Bonds Quantitative Expansion)の略です。中央銀行が金融機関から国債などの資産を買い入れ、市場に資金を供給することで、金融市場の安定や景気回復を図る金融政策です。
具体的には、中央銀行が国債を買い入れることで、市中銀行の預金残高が増え、企業への融資が活発になる、という仕組みです。
現在のアメリカの財政赤字は現時点でGDP比6%を上回っており、戦時や経済・金融危機を除けば前例のない水準です。
サマーズ氏は「国債を発行するには、国債の満期構造を短くする必要があると思う」と指摘し、2022年9月の英国と似た状況を連邦準備制度は懸念しているかもしれないと示唆しました。
5月に入り、さまざまな経済指標が大幅に悪化し、米国株が下落し、米国債金利が上昇し、米国債売りが加速すると、いよいよQTからQEに転換することになるでしょうね。
国債の買い手がいないので中央銀行が国債を買うということで、まさしく ” マネタイゼーション ”です。 日銀がこれを途方もない額で行なっているわけですが。
紙幣のばら撒きは過剰流動性バブルの再発生につながりますので、このタイミングからBTCは大きく上昇することになりますので、これ以降は保有BTCは売ってはいけないタイミングとなります。
そしてレイダリオ氏の言う、アメリカの基軸通貨の役割の終焉に近づいてくわけです。
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