【　なぜ日本の格付けはまだ高水準を維持しているのか？　日本の格付けが下がるタイミングは？　2025年5月　】

日本の格付けは2014年、2015年に格下げされたあとは現状を維持しています。しかし当時と比較して政府債務は250兆円増えており、GDP比で30％も増加しています。いよいよ持って格下げリスクは高いです。

年度（末） 国の借金（政府債務残高） 備考

2014年度　 約1,020兆円 ・GDP比：約230%（世界最悪水準）

2024年度 　約1,270兆円（推定） ・GDP比：約260%（依然として世界最悪水準）

なぜ格付けが維持されているかというと格付け機関の説明では5つの理由があります。

1. 日本国債の大半が国内で保有されている。約90％以上が日本国内（主に日銀や国内金融機関）で保有。海外への信用リスクが限定的で、「突然の資本逃避」や「通貨危機」になりにくい。

2. 日銀が実質的に国債を買い支えている。日銀が国債市場の最大の買い手であり、中央銀行が金利を抑制することでデフォルトの可能性が極めて低い。

3. 巨額の経常黒字。財政赤字と対照的に、日本は長年にわたり経常収支黒字国であり、外貨準備も豊富（約1.2兆ドル）。海外への信用不安を抑制。

4. インフレ率の長期的な低迷。財政悪化にもかかわらずインフレが長らく抑えられていたため、金利上昇圧力が弱く、借金の持続可能性が相対的に高いと見なされてきた。

5. 高い政治的安定性と制度の信頼性。日本は法治国家であり、財政運営においても透明性が高く、統計や政策の信頼性が評価されている。

 しかし上記のうちで明らかにおかしなものがあります。

３の経常黒字 は国の財政健全性とはイコールではないことです。

 表面的な経常黒字　日本の経常黒字は主に企業の海外収益（第一次所得収支）によって支えられています。例えば、トヨタ・ソニー・任天堂などの海外子会社の利益配当や利子収入です。

2023年の経常黒字のうち約80%以上が第一次所得収支（＝企業の対外収益）。これらの資金は「国内に還流せず」海外再投資されます。多くはシンガポール・米国・欧州の現地法人に再投資。国の歳入や政府財政には直接寄与しません。

よって「国家の借金返済原資」としての信頼性は限定的。「国民の資産」ではなく、「グローバル企業の資産」であるため、日本国債の信用担保にはなりにくいです。

４のインフレ率の構造変化と格付けへの影響 日本でもインフレはすでに高止まり傾向にあるのが明確です。

年 CPI（前年比） 備考

2018 1.0% 低インフレ

2020 0.0% コロナ影響で物価安定

2022 2.5% 円安＋資源高

2023 3.2% 食料・サービス中心の上昇

2024 2.9% 定着化の兆し 特にコアCPI（エネルギー除く）が2%超で推移しており、日銀の目標水準を恒常的に上回る状況がつづきます。一部民間予測では2025年も2%前後の物価上昇が続く見込みです。

インフレがもたらす格付けへの懸念　インフレ定着 → 長期金利上昇圧力 → 利払い費の膨張。日銀が金融緩和をやめれば財政ファイナンスの後退 → 財政持続性に疑義。インフレ下では債券投資家の要求利回りも上昇し、日本国債の需給が不安定化する可能性。

🔍 格付け機関はこの点をどう見ているか？

▫️ Moody's（2024年レポート）「日本のインフレは構造的な賃金・価格上昇を伴っており、これまでの低インフレ前提による財政持続モデルには修正が必要である」

▫️ Fitch（2023年秋）「経常黒字が民間企業主導である限り、ソブリン債務リスクの軽減には限界がある」

指標 　2025年度見込み（仮に金利2.5%として）国債費総額：約35兆円（うち利払い 約18兆円）

利払いの税収比率 約22%（※税収約82兆円想定）→ 「税収の5分の1が利払い」に達すると、格下げ圧力が一気に高まる水準であり、既に22％ですのでこの水準を超えています。格下げはいつ行われてもおかしくないということです。

金利上昇

↓

利払い増加

↓

財政圧迫・信認低下

↓

格付け見直し・格下げ

↓

投資家の信用悪化・国債売り

↓

さらなる金利上昇