【　日本は北朝鮮並みに投資先として魅力がない？？　】

2023年時点における日本の対内直接投資（FDI）のGDPに対する比率は、約8.3％と先進国の中でも非常に低い水準にとどまっています。

FDIとは、海外企業が日本国内に事業拠点を築いたり、既存の日本企業の株式（通常は10％以上）を取得して経営参加することを指しますが、日本ではその比率が他国と比べて極端に低く、この数字はしばしば日本の開放性の乏しさや魅力不足を示す指標として議論されます。

こうした低いFDI比率の背景には、いくつかの構造的要因があります。まず、外国企業が日本市場に参入するためには多くの複雑な規制や手続きが存在し、それが大きな参入障壁となってきました。また、日本語という言語の壁や、独特のビジネス文化も、外国企業にとっては高いハードルです。

さらに、企業経営においては内部昇進を重視する企業文化が強く、外部の資本や経営人材を受け入れることへの抵抗感も根強いのが現状です。

こうした状況の中で、日本のFDI比率が北朝鮮より低いとする一部の報道や主張もあります。

日本のFDIの低さが国際的に見て異常であることは否定できず、それが経済の閉鎖性や国際競争力の弱体化につながっている可能性もあります。

そのため、日本政府はここ数年、対内直接投資の拡大を経済成長戦略の柱の一つと位置付け、規制の緩和や投資環境の整備を進めています。例えば、外国企業向けの手続きの簡素化、税制優遇措置の拡充、産業インフラの強化などが進められており、FDIの受け入れ態勢の改善に努めています。

FDIの増加は、単に資本の流入を意味するだけでなく、新しい技術の導入や雇用の創出、グローバルネットワークとの連携強化など、日本経済にとって多面的なメリットがあります。

熊本にTSMCの工場ができて周辺は土地の価格も上昇し潤っています。そして実需の円買いにつながりますので日本円の一方的な下落を防ぐ要因にもなります。

しかし残念ながら日本の出生率の低さは致命的であり、雇用確保の点からなかなか日本に大きく進出する海外企業群はないでしょうね。

あるとすれば、更に円安が進んだ時に、外国人の日本の買い漁りが加速することでしょうね。よくない意味で日本のグローバル化が進むことになりますね。