【　Googleは負け組になるのか？　】

市場調査会社イーマーケター（eMarketer）が2025年6月4日に発表した最新データによると、米国におけるAI（人工知能）を活用した検索広告への支出は、2025年の10億ドル強から2029年には約260億ドルに急増する見通しです。これは、AI技術の急速な普及と、より洗練されたユーザーターゲティングの進展によるものとされています。

AI検索広告の急成長とその背景：イーマーケターの予測によれば、AI検索広告の支出は2025年には検索広告全体の約1%を占めるに過ぎませんが、2029年には13.6%に達すると見込まれています。この成長は、AI技術の導入が進む金融、テクノロジー、通信、医療などの業界で特に顕著であり、これらの分野では広告戦略の高度化が進んでいます。一方、小売業界ではROI（投資収益率）への不安から導入が遅れていると報告されています。 

従来型検索広告への影響と企業の対応：従来のキーワードベースの検索広告に依存している企業は、AI検索広告の台頭によって収益の減少リスクに直面しています。AI検索は、ユーザーにとってより便利でエンゲージメントの高い体験を提供するため、従来の検索結果ページを経由せずに情報を取得する傾向が強まっています。これにより、広告収益の源であるクリック数が減少し、特にパブリッシャーやコンテンツ提供サイトはトラフィックの減少に苦しんでいます。イーマーケターのアナリスト、ミンダ・スマイリー氏は「パブリッシャーや他のサイトはAI検索によって痛みを感じている。トラフィックを失う中、収益を補うためにサブスクリプションや有料のAIライセンス契約に傾倒している」と述べています。

大手テック企業の動向と市場の変化：GoogleやMicrosoftは、OpenAIのChatGPTやPerplexity AIなどのAIチャットボットとの競争に対応するため、検索プラットフォームにAI機能を統合しています。これにより、ユーザーは複数の検索結果をクリックすることなく、直接的な情報を得ることが可能となり、検索体験が大きく変化しています。また、AppleもSafariブラウザへのAI検索機能の統合を検討しており、Googleとの長年の提携関係に変化が生じる可能性があります。 

今後の展望と企業への示唆：AI検索広告の急成長は、従来の検索広告モデルに大きな変革をもたらしています。企業は、AI技術を活用した広告戦略の再構築や、収益モデルの多様化を図る必要があります。特に、パブリッシャーやコンテンツ提供者は、サブスクリプションモデルやAIライセンス契約など、新たな収益源の確保に注力することが求められています。

【プラスの影響を受ける企業】

1. Google（Alphabet）理由: Googleは「Search Generative Experience（SGE）」を通じてAIを検索に統合し、ユーザー体験の向上とともに広告クリック率の維持・向上を狙っています。

詳細: AIを活用した検索広告では、ユーザーの検索意図に基づく高精度な広告表示が可能になり、広告主のROI向上＝Googleの広告収益拡大につながる。

見通し: 検索市場での主導権を保ちつつ、AI強化型広告の新たな収益源も確保する構え。

2. Microsoft　理由: BingにOpenAIのGPTを統合し、AI検索広告の先進事例をリード。

詳細: 広告収入が拡大しているほか、LinkedInやMicrosoft広告プラットフォームとの統合でB2Bターゲティングにも強み。

見通し: 検索広告分野でのシェア拡大＋OpenAIとの連携による新しい広告モデルの創出。

3. Meta（旧Facebook）　理由: InstagramやFacebook上でAIによる「推奨広告」が急成長中。

詳細: AIによりユーザーの嗜好や行動データを高精度で分析し、広告主からの評価が高まっている。リール広告、ショッピング広告もAI最適化されており効果が高い。

見通し: 広告主のキーワード検索依存から脱却する企業にとって魅力的な代替手段として広告需要を獲得。

4. Amazon　理由: 検索エンジン的な性格を持つEコマースにおいて、AIによるプロダクト検索と広告推薦が急拡大。

詳細: 「Amazon広告」はAIによるレコメンド機能が強化され、商品の露出や購入率の向上に寄与。

見通し: 広告事業の成長が加速し、コマース以外の収益柱として確立へ。

【　マイナス影響を受ける企業　】

🇺🇸 米国上場企業（5社）

1. BuzzFeed Inc.（BZFD）理由：AI検索によりニュースサイトへの直接アクセスが減少し、広告収入が激減。

2. Reddit Inc.（RDDT）理由：AIによる要約回答により、フォーラム形式の検索流入が低下する恐れ。

3. The New York Times Company（NYT）理由：GoogleやMicrosoftのAIが同社の情報を学習し、元サイトにアクセスされなくなるリスク。

4. WPP plc（WPP）理由：世界最大の広告代理店。キーワード広告や従来型広告運用の需要減が業績に影響。

5. Yelp Inc.（YELP）理由：AIがレビューや店舗情報を要約して直接回答するため、トラフィック流入が減少。

🇯🇵 日本上場企業（5社）

6. GMOアドパートナーズ（4784）理由：キーワード広告やSEO支援に強みを持つが、AIの台頭で市場環境が変化。

7. セプテーニ・ホールディングス（4293）理由：ネット広告代理業中心。AIの自動化が進むことで、中抜きリスクが増大。

8. サイバーエージェント（4751）理由：Abemaなどの自社メディアも運営するが、広告収入依存度が高く、AIの影響を受ける可能性。

9. ユーザーローカル（3984）理由：SEO分析などWebアクセス解析事業が主力。AIによる検索構造の変化が痛手に。

10. インタースペース（2122）理由：アフィリエイト広告に依存。AI検索がユーザーの行動導線を変え、広告クリックが減少する懸念。