【　アメリカ、コンピューター職雇用が急減少　その理由はAI?? 】

2022年以降、米国大卒のコンピュータサイエンスや数学職の雇用が8％減少しています。

米国におけるコンピュータサイエンス（CS）や数学系職の雇用が2022年以降8%減少している背景には、複数の構造的・景気的要因が重なっています。

【1】テック業界の構造調整とリストラの波 テック企業の大規模リストラ（2022～2024）

Meta, Amazon, Google, Microsoft, Salesforce, Twitter（X）などの大手IT企業が人員削減を実施。2022年以降、累計で数十万人規模の解雇があり、その多くがCS系やデータ関連職。過剰採用の反動（特にコロナ禍での採用増）が調整局面に入った。

クラウド・広告依存の限界　GoogleやMetaなど、主収益源である広告やクラウドの成長が鈍化。マクロ経済の減速、金利高騰、広告費削減により収益減→人件費圧縮へ。

【2】AI技術（特に生成AI）の急速な普及による影響　 エンジニアの仕事の一部が自動化。ChatGPTをはじめとする生成AIがソフトウェア開発やデータ解析の一部を代替しつつある。特にジュニアレベルのプログラマー業務がアウトソーシングやAI補助で十分になりつつある。

採用ニーズの質的変化　AIモデルを使いこなせるAIオペレーター”や“プロンプトエンジニアのニーズはあるが、伝統的なCS教育では対応できていない。

【3】大学卒業者の急増と需給の不均衡　 STEM卒業生の過剰供給　米国ではSTEM（科学・技術・工学・数学）分野の教育推進が進められ、CS専攻の卒業生が急増。企業の採用枠を超えた供給が**「学歴インフレ」**を引き起こし、学士レベルのCS人材の相対価値が低下。

 ジュニア層が特に厳しい競争に　実務経験が浅い新卒・若年層は採用されにくく、ポートフォリオ重視・即戦力志向が顕著。

【4】H-1Bビザなど外国人高度人材との競合　インドなどからの高度IT人材流入は継続中（H-1Bビザなど）。外国人労働者は企業にとって給与水準や税務上のメリットがあることも多く、新卒の米国人CS人材が競争で不利になる構造。

【5】米国内の景気不安と企業のコスト削減志向　2023年以降の景気後退懸念や金利高騰により、企業全体が投資・採用を抑制。人件費の大きい「高度人材」は、リストラの対象にもなりやすい。CSや数学職は「収益部門でない」ため、不況期には優先度が下がる傾向がある。

【6】リモートワーク普及による「地理的な競争」テレワークの普及で、CS人材のグローバル競争が激化。米国内の初任給より安価な人材（例：東欧、南アジア）がリモートで業務委託されるケースが増加。

【7】若年層のメンタルヘルス・不安定な労働観　就職難・リストラ体験により、CSやSTEMに対する将来不安が拡大。「安定した職」としてのCSのブランドが崩れつつある。一部では、他分野（医療、法律、起業）へキャリア変更を検討するCS卒も増加。

高度な教育を大学まで卒業して受けていても、AIと重なる仕事は求人がより厳しい条件になります。職選びが本当に難しい時代に入りました。

今のようなAIの進化のスピードでは、大丈夫だと選択した学部が、卒業時にはAIに奪われる職になっている可能性が非常に高く、高校、大学を選択する学生と両親のAIに対して知識が不可欠な時代といえますね。