【　有望未上場株　次はジェミナイ！　】

今はアメリカの有望未上場企業の上場時は積極的に狙いに行くのが正解だと思います。買った価格の倍で半分利確し、元本を回収後残りを放置という戦略が今の市場の熱気を考えるとしばらくできそうです。

仮想通貨取引所のジェミナイ（Gemini）は、2025年6月6日付のプレスリリースにて、米証券取引委員会（SEC）に対して新規株式公開（IPO）に向けた申請を行ったと発表しました。

具体的には、SECの登録制度に基づき、Form S-1（新規株式公開を行う際に必要な届出書）の草案を非公開で提出したという内容です。この申請は、同社が一般市場においてクラスA普通株式を公開する準備を進めていることを意味します。

提出されたForm S-1は非公開の草案であるため、現時点では、発行予定の株式数、価格帯、上場の時期、証券取引所名など、具体的な詳細は明らかにされていません。

今後、SECによる審査を経て、最終的な公開計画が確定し、適切なタイミングでIPOが実施される見込みです。上場時期は市場環境や投資家の需要、規制上の要件などに左右される可能性があります。

ジェミナイは過去に法的な問題を抱えていたものの、現在はそれらが解消されつつあります。2023年には、SECより「Earn」プログラムに関する証券法違反の疑いが指摘され、調査対象となっていました。また、米商品先物取引委員会（CFTC）からも同様に規制違反で訴えられていましたが、2025年初頭には500万ドルの和解金を支払い、訴訟を終結させています。これにより、IPOの実現に向けて大きな障壁となっていた規制上の問題は一掃されたと見られています。

一昨日の米ドル連動型ステーブルコインUSDCを発行するサークル（Circle）がニューヨーク証券取引所に上場し、IPO初日に公開価格の2.6倍となる急騰を記録しました。この成功が仮想通貨関連企業に対する投資家の期待感を高めており、ジェミナイの申請もその好機を捉えた動きと見られています。

さらに、ジェミナイの共同創業者であるウィンクルボス兄弟は、仮想通貨に対して寛容な姿勢を示しているドナルド・トランプ元大統領の再選キャンペーンに対して多額の政治献金を行っており、政治的背景からも仮想通貨関連事業に追い風が吹いています。トランプ氏が大統領に再選された場合、仮想通貨に対する規制緩和が進む可能性があると見られており、それに先駆けて上場を果たすことで企業価値を高めたいという思惑もあると考えられます。

ジェミナイが上昇し、更に暗号通貨業界内の企業がそれに続くと、BTCの浸透は更に広がることになり、結果的にBTC価格の上昇の後押しにもなりますね。

仮想通貨取引所ジェミナイ（Gemini）は、2014年にウィンクルボス兄弟（キャメロン氏とタイラー氏）によって設立され、2015年10月にサービスを開始しました。ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）から限定目的信託会社の認可を受け、米国を拠点に世界60カ国以上で事業を展開しています。同社は、暗号資産の取引、保管、決済、ステーキングなど多岐にわたるサービスを提供しており、独自の米ドル連動型ステーブルコイン「Gemini Dollar（GUSD）」も発行しています。 

📊 業績と財務状況　ジェミナイは2021年11月にモーガン・クリーク・デジタルが主導する4億ドルの資金調達を実施し、企業評価額は71億ドルに達しました。 2024年1月時点で、同社の最高執行責任者（COO）は、ジェミナイが90億ドルの資産を保有していると述べています。 ただし、具体的な収益や利益に関する詳細な情報は公表されていません。

🔐 規制遵守と信頼性　ジェミナイは、顧客資産を1対1で保管する「フルリザーブ方式」を採用しており、顧客の資産は同社の運営資金とは完全に分離されています。また、SOC 1およびSOC 2のタイプ2監査を毎年受けており、セキュリティとコンプライアンスの強化に努めています。ニューヨーク州の規制に基づき、顧客預金を上回る資本を常時保有することが義務付けられており、規制当局への報告も行っています。 

⚖️ 法的課題と対応　ジェミナイは、過去に「Gemini Earn」プログラムに関連して、SEC（米証券取引委員会）およびCFTC（米商品先物取引委員会）からの調査を受けていました。しかし、2025年初頭には、SECとの調査が終了し、CFTCとの間でも500万ドルの和解金を支払い、訴訟を解決しています。 また、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）との合意により、Gemini Earnの利用者に対して21.8億ドル相当のデジタル資産を返還し、顧客資産の97%を回収することに成功しました。 

🌍 市場環境とIPOの背景　2025年6月6日、ジェミナイはSECに対して新規株式公開（IPO）に向けた登録届出書（Form S-1）の草案を非公開で提出しました。この申請は、ステーブルコイン発行企業サークル（Circle）がニューヨーク証券取引所に上場し、初日の株価が公開価格の約2.6倍に急騰した直後のタイミングで行われました。 また、ビットコインの価格が過去最高値に迫る水準で推移しており、仮想通貨市場全体が活況を呈しています。

🧭 今後の展望　ジェミナイのIPOが実現すれば、同社にとって重要な資金調達の機会となるだけでなく、仮想通貨業界全体が伝統的な金融市場との統合を進める上での重要なマイルストーンとなります。また、他の仮想通貨関連企業（例：Krakenなど）もIPOを検討していると報じられており、今後数カ月で仮想通貨業界の上場ラッシュが加速する可能性があります。

ジェミナイは、規制遵守と顧客保護を重視する姿勢を示しており、今後の成長と市場での評価が注目されます。最新情報や詳細については、公式ウェブサイト（https://www.gemini.com）をご参照ください。