
超長期国債の買い手不在が明確ですが、日本国債市場の流動性は著しく悪化しています。
日本国債のトレーディングデスクでは取引環境が極めて厳しいとの声が上がっているといいます。
今週行われた20年債入札では、テール(落札価格の最低と平均の差)が1987年以来の水準に拡大し需要の弱さを示しました。
そして先ほど発表のインフレ率は3.5%と予想よりも悪化し、非常に高いものになりました。さらに怖いのはインフレ見通しです。下記は先月発表の内容です。
日本銀行が四半期ごとに実施している「生活意識に関するアンケート調査」(2024年3月実施分)の結果で、国民のインフレ(物価)に対する見通しや生活実感を反映した重要なデータです。
1年後の物価が「上がる」と回答した人の割合は86.7%と、前回の昨年12月調査の85.7%から増加しました。5年後の物価が「上がる」との回答は83.5%-前回調査は82.5%
1年後の物価変化見通しは平均値プラス12.2%、中央値プラス10.0%-前回はプラス11.5%、中央値プラス10.0%
5年後の物価変化見通しは平均値プラス9.6%、中央値プラス5.0%-前回はプラス9.2%、中央値プラス5.0%
高水準の期待が持続するだけで、物価は上昇し続けるという認識が定着します。今のお米の価格を見ても明確です。
1年後のインフレこれにより、消費者と企業が消費を前倒し、価格が上昇し、さらにインフレ期待が上昇する悪循環が生じるわけです。
期待インフレ↑
↓
価格・賃金↑
↓
実際のインフレ↑
↓
家計の実質所得↓
↓国債金利↑ → 政府利払い増
↓
通貨不安・財政不安
↓
さらに期待インフレ↑↻(ループ)
この状況に入りました。いよいよ持って日本のトルコ化、アルゼンチン化が目に見える形で訪れてきました。
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