【　キプロス　預金に対して課税をした！！　5月23日　】

いよいよもって日本、アメリカとも国債金利は上昇し、財政が危うくなってきていることを、本当の意味で多くの人が理解し始めてきました。

色々な形でお金が国に吸い取られ、国民負担率は恒常的に上昇しているわけですが、それで賄えないときにどのような形の課税があり得るのか？

ほんの12年前にヨーロッパのキプロスでは国民の預金に対して課税をしているのです。日本でないと良いですね（怖）

2013年3月、キプロスでは深刻な金融危機に直面し、欧州連合（EU）、欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）からの100億ユーロの金融支援を受ける条件として、預金者に対する一時的な課税措置が発表されました。

この措置は、銀行預金に対して最大9.9%の課税を行うというもので、ユーロ圏では前例のない対応でした。そしてたった12年前にこのようなことがあったわけで、日本の財政が悪化する中で、日本でも同様の課税が行われるリスクはあるということです。

背景と原因）　キプロスの銀行は、ギリシャの国債に多額の投資をしており、ギリシャの債務危機による国債の価値下落により大きな損失を被りました。また、ロシアなどからの富裕層の資金が多く流入しており、銀行のバランスシートは過度に膨張していました。これらの要因が重なり、銀行の健全性が損なわれ、国家財政も逼迫する事態となりました。

預金課税の内容）当初の提案では、10万ユーロ以下の預金に対して6.75%、10万ユーロを超える部分に対して9.9%の課税が行われる予定でした。この課税により、約58億ユーロを調達し、金融支援の一部に充てる計画でした。しかし、この案はキプロス議会で否決され、最終的には以下のような措置が取られました。

① キプロス第2位の銀行であるライキ銀行（Laiki Bank）の閉鎖。

② 10万ユーロ以下の預金は保護され、10万ユーロを超える預金は最大47.5%が没収される。

③ ライキ銀行の良質な資産と預金は、キプロス銀行（Bank of Cyprus）に移管される。

このような措置により、預金者は大きな損失を被り、国内外で大きな反発が起こりました。特に、ロシアからの富裕層の資金が多く預けられていたことから、ロシア政府も強く反発しました。

影響と教訓）　この預金課税措置は、ユーロ圏における銀行預金の安全性に対する信頼を揺るがすものでした。特に、預金保護制度の下で保護されるはずの預金にまで課税が及んだことは、他の加盟国の預金者にも不安を与え、資金の流出や銀行への信頼低下を招く可能性が指摘されました。

キプロスの事例は、金融危機時における預金者のリスクや、国際的な金融支援の条件として預金課税が含まれる可能性を示すものであり、他国にとっても重要な教訓となりました。ちなみにこの時にはBTCへの逃避が行われBTC価格は大きく上昇しています。