【　日本の米供給の構造的問題を考える　】

日本の米問題は減反政策の失敗だとか農協が悪いだとかいろいろ言われますが、日本人の主食ですし、自給率も低い日本ですから、日本の財政がどんどん悪化する中で、恒常的に円安が進んだ時に、食糧不足による飢餓が一部で起きないかが心配になります。

この問題を少し幅広く理解してみたいと思います。

1. 減反政策と補助金による構造的な供給制限：1970年代から続いた「減反政策」は、米の過剰生産を防ぎ価格を維持するため、政府が農家に対して作付面積の削減を促すものでした。この政策は2018年に形式上廃止されましたが、実質的には補助金を通じて転作（飼料用米や大豆など）を奨励する形で継続されています。これにより、主食用米の生産量は減少し、供給が制限される構造が維持されています 。

また、減反政策には年間約3,500億円の補助金が投入されており、これが農業構造改革を遅らせ、国際競争力の低下を招いているとの指摘もあります 。

2. 農協（JA）による流通の複雑化と価格維持：農協（JA）は、農家からの集荷、販売、金融など多岐にわたる機能を持ち、農業政策の実施において中心的な役割を果たしています。しかし、JAは主に小規模農家を支援する構造となっており、規模拡大や効率化を図る主業農家への支援が限定的です。また、JAは農産物の販売手数料や金融業務から収益を得ており、農家の規模拡大や直販の増加はJAの収益減少につながるため、構造改革に対して消極的な姿勢を示すことがあります 。

さらに、JAを通じた流通は中間業者が多く関与し、流通経路が複雑化することでコストが増加し、消費者価格の上昇要因となっています。

3. 気候変動と労働力不足による生産力の低下：近年の異常気象、特に猛暑や台風の頻発により、米の品質や収量が低下しています。例えば、2023年の猛暑では、主力品種である「コシヒカリ」の品質が低下し、一等米の割合が減少しました 。

また、農業従事者の高齢化と若年層の農業離れにより、労働力不足が深刻化しています。小規模農家が多くを占める中で、効率的な生産体制の構築が難しく、生産力の低下が進んでいます。

4. 政府の備蓄米放出とその限界：政府は米価格の高騰を抑えるため、備蓄米を市場に放出しています。小泉大臣のもt、300,000トンの備蓄米を大手小売業者に対して1袋（5kg）あたり2,000円で販売する計画を実施しました 。

しかし、これらの備蓄米は買い入れ時の価格ではなく、値上がりした現在の市場価格を前提とした入札が行われており、価格抑制効果が限定的となっています 。

5. 政策転換の必要性と提案：現在の米政策は、価格維持を目的とした補助金や生産調整に依存しており、市場の需給バランスを歪めています。これに対し、価格を市場に委ね、農家の所得が不安定になった場合には直接支払いで補填する制度への転換が提案されています 。

また、農協の役割を見直し、流通の効率化や農家の規模拡大を支援する体制への改革も求められています。これにより、消費者にとっても手頃な価格で高品質な米が供給されることが期待されます。

以上のように、日本の米価格高騰は、減反政策や補助金、農協による流通構造など、複数の要因が絡み合った結果として生じています。これらの構造的な問題を解決するためには、政策の抜本的な見直しと、農業・流通の改革が不可欠です。

今万が一巨大地震が発生したら、備蓄米をほとんど放出してしまっていますし怖くなります。7月5日に大震災がくるという予言も広まっていますが、ちょうどこの日に日本を離れます。何もないことを祈ります。