2026年2月12日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

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米ソフトウェア株の下落が続き、IPOやM&A市場にも冷え込みが広がっています。AI期待相場の反動調整が意識される局面です。


英国財務相がEUとの関係強化を重視する姿勢を表明しました。Brexit後の経済戦略として協調路線が改めて注目されています。


中国のCPIは伸び鈍化、PPIは下落継続となりました。内需の弱さとデフレ圧力が示され、追加緩和観測が意識されています。


暗号資産業界ではBlockFillsの出金停止が波紋を広げました。BTCは軟調推移で、流動性不安への警戒が強まっています。



2026年2月12日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

過去24時間の市場概況

S&P 500は前日比ほぼ横ばいで終値6,941.47(±0.00%)でした。米1月雇用統計が予想外に堅調で130万人増と発表されたものの、景気悪化懸念が後退し、連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ期待が一段と弱まったため、一時上昇した株価は伸び悩みました。企業決算を控え、需給がひっぱくしていることも横ばい圏で推移した要因です。

ナスダック総合指数は前日比0.16%安の23,066.47で取引を終えました。半導体株やソフトウェア株の急落が響き、アップルやアルファベット、マイクロソフトといった大型テック株が2%超下落しました。特にAI関連サービスへの過剰期待後の調整が続いており、ナスダックを構成するソフトウェア株指数が10月高値から約25%下落するなどボラティリティが高まっています。

米国債利回りは上昇基調となり、10年債利回りは約0.027ポイント上昇して4.172%となりました。これは雇用統計の予想以上の増加で米経済の強さが示されたことから、投資家の利下げ観測が弱まり、安全資産売りが進んだためです。長期金利上昇を背景に米ドルは主要通貨に対してしっかり推移し、ダウ平均は小幅安となりました。

ビットコイン相場は前日比約0.5%安の約6万8,100ドルまで下落しました。最近の下落は主にリスク回避の動きが影響しており、仮想通貨市場では昨年末にかけて売りが強まっていました。先週後半にはFRB次期議長人事の報道で先高期待が後退し、ビットコインも一時6万6,500ドル台まで急落する場面がありました。さらに米シカゴ拠点の暗号資産レンダー企業BlockFillsが顧客の出金停止を発表するなど流動性懸念も強まり、需給をひっ迫させています。

米ソフトウェア株急落、M&A・IPO市場に混乱

米国ではソフトウェア株が大幅に売り込まれ、IPOやM&A(合併・買収)案件の停滞を招いています。エバーコア・ISIの調査では、S&P500のソフトウェア株指数は10月の史上最高値から約25%下落し、米国市場全体の上昇に背を向けていることが指摘されています。株価下落により企業価値評価が難しくなり、買い手は割高感を警戒、売り手は落ち着かない相場に売却を渋っています。AI(人工知能)関連技術への過度な期待後の利益確定売りも重なり、ビジネスモデルの将来性をめぐる不確実性が高まっているのが背景です。

この動きは取引にも影響を与えており、ニューヨークの投資銀行関係者は「現在、多くの取引が中断しており、取引価格の交渉が難航している」と語っています。実際、先月末に約120億ドルと高値で資金調達したフィンテック企業Brexは、最近わずか約51.5億ドルで売却されるなど、10月時点の評価と比べ大幅に下落した事例も報告されています。このような局面では割高買いのリスクも顕在化し、金融機関はソフトウェア企業向け融資や投資に慎重になっています。

英財務相、EUとの協力強化を「最大の成果」と表明

英国のレベッカ・リーヴズ財務相は11日、欧州連合(EU)との経済・安全保障面での関係強化を「最大の成果」と位置づける考えを表明しました。ブリュッセルとの協力が経済成長の鍵であると述べ、EU基準へのさらなる整合性を厭わない姿勢を示しました。リーヴズ氏によれば、現在英国の貿易の約半分はEU向けであり、インドや米国との関係強化も進めるが、EUとの貿易規模には及ばないと強調しています。Brexit(英国のEU離脱)後もEUとの緊密な関係が英国経済の重力場であるとの認識を示し、標準や規制面での歩み寄りを進める意向です。

安全保障面でもEU諸国との協力が不可欠だと語り、装備調達や軍事装備の相互運用性向上に協力体制を構築すべきだと述べました。同氏は近く追加の防衛協力策を発表する可能性に言及しており、EUの財務相や防衛相と共同で大規模プロジェクトを推進する意向を示しています。英国与党・労働党政権は経済活性化に向けてEUとの協調も積極的に模索しており、今回の発言はポスト・ブレグジット期の新たな経済戦略の一環とみられます。

中国1月CPI+0.2%・PPI−1.4%、物価上昇鈍化

中国国家統計局は1月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比0.2%上昇と発表しました。前月(0.8%)から伸びが鈍化し、市場予想の0.4%増を下回りました。一方、企業間取引の価格を表す生産者物価指数(PPI)は前年同月比1.4%下落し、2か月連続のデフレ圧力が続きました。需要不足とエネルギー価格下落が重石となり、国内消費の弱さが依然鮮明です。

これにより人民銀行は追加緩和に踏み切るとの見方が強まっています。市場では「供給過剰と需要不足のアンバランスが続いており、デフレ傾向はしばらく続く」との指摘が出ています。実際、コアCPI(食品・エネルギー除く)は前年同月比0.8%増にとどまり、引き続き低水準です。政府は非効率な過剰生産能力の削減や所得向上策で内需を刺激するとしており、今後数カ月内に追加的な金融支援策や財政支出拡大が打ち出される可能性があります。

仮想通貨レンダーBlockFills、出金停止-ビットコイン急落が背景

暗号資産業界では、シカゴ拠点の暗号資産レンディング企業「BlockFills」が顧客の出金および預金を停止したと発表しました。同社は先週に出金を停止し、現在は顧客への対応に追われていると説明しており、これはビットコイン価格の急落が影響しています。ビットコインは先週末、トランプ大統領のFRB次期議長指名人事報道を受けて一時約20%下落し、66,534ドルまで値を下げました。今回の出金停止は、小規模事業者やヘッジファンド向けに大口暗号資産取引サービスを提供する同社にも波及しつつある市場ショックを示唆しています。

背景には、ビットコイン急落が投資家心理の冷え込みをもたらし、流動性が収縮していることがあります。金利先高観や経済不確実性の高まりでリスク資産が売られる中、暗号資産にも資金が流出しており、レンダー各社の資金繰りにも緊張が走っています。BlockFillsは声明で「問題解決に全力を尽くし、顧客に状況を報告する」としていますが、今回の動揺は仮想通貨全体への警戒感を強めています。


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