米株式市場はテック主導で続落。AI関連の過熱修正と金利動向への警戒が重なり、主要指数が揃って下押しです。

米10年債利回りは低下。長期債入札の堅調や安全資産選好が支えとなり、金利上昇一服の流れが意識されています。

暗号資産は軟調。ビットコインはリスク資産全体の調整と連動し、ポジション圧縮の売りが優勢となりました。

市場はインフレ指標待ち。金融政策の先行きを巡る思惑が交錯し、短期的なボラティリティ上昇に注意が必要です。

2026年2月13日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

過去24時間の米国株式相場はテクノロジー株の調整で急落し、S&P500は1.6%安、ナスダックは約2%安となりました。これはシスコ・システムズの業績失望やAI関連懐疑でソフトウエア株が売られたことが背景です。一方、米10年債利回りは約1.6%低下し4.104%となりました。これは米長期債の入札好調や、米1月雇用統計の強さを受けて利下げ観測が後退したことに伴い、インフレ指標控えで安全資産需要が強まったことによります。ビットコインも3%超下落し約6.5万ドルまで調整しました。また、日本では衆院選で高市早苗首相率いる自民党が大勝した影響で「高市トレード」が続き、日経平均は史上最高値圏、円は対ドルで約2週間ぶりの高値となっています。以下、指標動向と主要ニュースの詳細を報告します。

指数・債券・仮想通貨の値動き

• S&P500：6,832.76（前日比−1.57%）まで下落しました。米ソフトウエア株やハイテク株の大幅安が響いています。特にネットワーク機器大手シスコは四半期決算で利益率が市場予想を下回り、時間外取引で株価が急落しました。投資家はAI関連投資の期待に慎重な見方を強め、さらに米1月雇用統計で雇用増が予想超だったことからFRBの早期利下げ期待が後退し、相場全体のリスクオフ感につながっています。
• ナスダック総合：22,597.15（前日比−2.03%）と大幅下落しました。ソフトウエア株が軟調で、米マーケティングプラットフォームのAppLovinは競争激化への懸念から約20%急落しました。半導体やメガキャップ企業（Apple、Nvidia、Amazonなど）も総じて売られ、相場の下げ幅を広げました。強い雇用統計を受けてFRBの利下げ時期が先送りとなる見通しも、ハイテク株の重荷になっています。
• 米10年債利回り：4.1040%（前日比−1.63%）まで低下しました。11年ぶりの規模となる30年債入札が好調に終わり、売り一巡後に利回りは一時4.106%まで急落しました。また、今週の米消費者物価指数（CPI）発表を控え、リスク回避の動きから長期債が買われました。これに加え、円高進行が見られたことも、安全資産の需要を押し上げる要因となりました。
• ビットコイン（BTC）：約65,714ドル（前日比−3.07%）まで下落しました。暗号資産市場全体でリスクオフが進み、株式相場の調整に連動した売りが優勢でした。トランプ前大統領のFRB次期議長候補発表に端を発した金銀相場の乱高下や、米雇用統計のサプライズ増も、利下げ期待後退による市場心理冷え込みを暗号市場にも波及させています。

主要ニュース

米1月雇用者数が予想を大幅に上回る

米労働省の発表によると、1月の非農業部門雇用者数は前月比13万人増と、市場予想の約7万人増を大きく上回りました。この結果、失業率も4.3%に低下しました。堅調な雇用環境は「労働市場の強さ」を示し、FRBが利下げを急がないとの見方が強まりました。実際、市場では3月利下げの可能性はほぼ消え、今年の利下げ回数は当初予想より減少するとの見方が広がっています。なお、今回の雇用統計は連邦政府閉鎖の影響で集計が遅れ、1月と2月分が同時に発表された形で、今後数ヶ月で更なる改定が見込まれています。

米テック株急落、シスコ業績下振れに懸念

米国株式市場でテクノロジー株が売られ、ナスダック総合は2%近く下落しました。ネットワーク機器大手シスコ・システムズは第2四半期に調整後粗利益率67.5%と、市場予想（68.1%）を下回る決算を発表し、時間外取引で株価が7%急落しました。これを受け、AI関連への投資回収懐疑が広がり、ソフトウエア株やハードウェア株も軟調に推移しました。市場関係者は「米国の労働市場の強さでFRBの利下げ観測は後退したが、現時点ではデータ不足で次の一手が不透明」と語っており、企業業績が相場変動の鍵となっています。

コインベース決算：暗号資産市場の低迷続く

米大手暗号資産取引所コインベースは第4四半期決算で大幅な損失を計上しました。2025年末にかけて市場全体が売り優勢となり、デジタル資産の取引ボリュームが急減したことが主因です。特に、トランプ前大統領が対中関税を発表し暗号資産への期待が一時的に冷めた影響で、市場では売りが加速しました。このため、コインベースの取引手数料収入は前年同期比で約40%以上減少し、顧客が売り越しを続けたことが痛手となりました。投資家は暗号資産の更なる市場環境悪化を警戒しており、短期的な反発局面には慎重です。

日本：高市首相確立で「高市トレード」が継続

日本では衆議院選で高市早苗首相率いる自民党が歴史的勝利を収めたことを受け、「高市トレード」と呼ばれる株高・円安トレンドが続いています。2月12日の東京市場で日経平均は58,000円台を一時付け、これまでの最高値を更新しました。同日に発表された企業決算も堅調で、国内株買いが加速しています。一方、円は対ドルで約152.28円と2週間ぶりの高値を付けました。これは高市氏の「財政責任ある政策」が支持され、政治不安が後退したとの見方から、円売りドル買いが進んだ結果です。市場では今後、政府の積極的な財政出動や減税策が景気下支えになるとの期待が高まっており、日米の金利差拡大が円安圧力を強める可能性にも注目が集まっています。