• FRB据え置き観測97%：CPI待ちでS&P最高値まで残り約2% ─ CME FedWatchが6月会合の金利据え置き確率97%を示し、利下げ時期を睨む株式市場は史上高値目前。reuters.com
• トランプ大統領、12か国の入国を全面禁止 ─ 9日0時発効の大統領令で中東・アフリカ中心の12か国からの渡航を遮断、航空・観光株に逆風。reuters.com
• ロシア軍がドニプロペトロウシク州境へ進軍、戦線拡大 ─ 前線が東部から中部へ広がり遺体返還問題も泥沼化、エネルギー供給懸念が再燃。reuters.com
• ビットコイン$105k–106kで膠着、出来高360億ドル ─ 値幅1.2%の狭いレンジ、FRBイベント待ちで10万5千ドルが堅固なサポート。coindesk.com

2025年6月9日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン24時間値動きダイジェスト

過去24時間（日本時間8日0時〜米ニューヨーク時間8日23時59分）のビットコイン価格は、概ね1BTC＝10万5千～10万6千ドル台のレンジで推移しました。始値は約105,640ドル、終値は約106,330ドルで、前日比わずか+0.4%程度の上昇となりましたbinance.com。高値は約106,415ドル、安値は約105,075ドルと狭い値幅にとどまり、24時間の取引高は360億ドル前後に達していますbinance.combinance.com。

この小幅な値動きの背景には、米連邦準備制度理事会（FRB）が6月の会合で政策金利を据え置くとの観測が強まったことによる安心感があります。CMEフェドウォッチによれば利上げ見送りの確率は97%以上に達しainvest.com、強い米雇用指標を受け利下げ期待が後退したことも市場の織り込みに表れていますainvest.com。また目立ったマイナス材料がなく、むしろ米政界の騒動にも市場は動じませんでした。トランプ大統領がイーロン・マスク氏への“制裁”を示唆する異例の対立がエスカレートしましたが、それにも関わらずビットコインは10万5千ドルの水準を堅持し投資家の底堅い買い意欲が示されましたcoindesk.comcoindesk.com。規制面の不透明感も大きな進展はなく、エルサルバドルによる追加購入などむしろポジティブな話題も散見され、総じて安定した推移となりました。

英語圏主要メディアから見る重要ニュース4選

過去24時間に報じられた経済・金融・政治・テック関連のニュースの中から、市場への影響が大きいものを4つ厳選してまとめます。

1. FRB、6月利上げ見送りほぼ確実に – 米連邦準備制度理事会（FRB）の6月金融政策会合で追加利上げを見送る公算が極めて高まっています。CME先物市場のデータでは、政策金利が現在の5.25～5.50%に据え置かれる確率が97%超に達しましたainvest.com。FRB高官らもインフレが2%目標に近づくか雇用が明確に悪化するまで利上げ停止を維持する方針を示唆しておりreuters.com、直近の強い雇用統計を踏まえ年内早期の利下げ観測は後退しています。
2. 米国、テロ対策で12か国からの入国を禁止 – トランプ米大統領が12か国の市民の米国入国を全面禁止する大統領令を発動し、現地時間9日未明に施行されますreuters.com。対象はアフガニスタン、イラン、リビアなど中東・アフリカを中心とした12か国でreuters.com、「外国人テロリストから米国を守る」との名目ですが物議を醸していますreuters.com。加えてキューバやベネズエラなど別の7か国にも一部渡航制限を課す方針でreuters.com、この強硬な入国規制は外交関係や航空業界への影響も懸念されています。
3. ロシア軍、ウクライナ中部まで攻勢拡大 – ロシア国防省によれば、ロシア軍がウクライナ東部ドニプロペトロウシク州境辺りまで前進しつつあり、戦線がさらに拡大していますreuters.comreuters.com。メドベージェフ露安全保障会議副議長は「ウクライナが和平交渉でロシア占領地の現実を受け入れない限り更なる進軍も辞さない」と強硬な姿勢を示しましたreuters.com。また戦死兵の遺体返還や捕虜交換を巡って双方が非難の応酬をしており、ロシア側は1万2千人分のウクライナ兵遺体を国境付近に搬送し始めたと発表、ゼレンスキー大統領は「ロシアは人道問題でも駆け引きに出ている」と非難しましたreuters.comreuters.com。停戦模索は難航し、戦争激化への懸念が高まっています。
4. 米株式市場、最高値目前 – インフレ指標と政策に注目 – 米国株式市場はこのところ堅調で主要指数が史上最高値まであと約2%の水準に迫っていますreuters.com。S&P500指数は4月の一時調整を乗り越え反発し、過去最高値（今年2月の高値）に迫る水準ですreuters.com。今週は5月分の米消費者物価指数（CPI）発表が控えており、これがインフレ鈍化を示すかが市場の焦点となります。また、トランプ政権による関税政策の行方や、トランプ氏とマスク氏の対立で注目を集める財政法案の審議など政策面の進展も株価を左右するとみられreuters.com、投資家はこれらイベントが株価をさらなる高値更新に導くか注視しています。