• ビットコインは最高値更新後の利益確定売りで10.9万ドル前後へ軟化。上値追いの勢いに一服感が漂います。
• 米EPAが石炭・ガス火力の温室ガス規制を全面撤廃へ――化石燃料株に追い風も、気候政策は大きく逆風。
• イーロン・マスク氏、Xの大規模障害を受け「事業に全力回帰」と宣言。政治活動自粛の示唆で投資家心理は一息。
• 米国がシリア制裁を大幅緩和し復興支援に転換。中東関連インフラ銘柄に新たなテーマ性が台頭。
• ロシア軍がウクライナ東部で前線をじわり拡大。欧州エネルギー供給リスクが再燃し、原油相場の底堅さにつながる可能性も。

2025年5月25日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン（BTC）24時間価格動向

ビットコインの米ドル建て価格は過去24時間で約10万6,800ドルを安値、10万9,400ドルを高値とするレンジで推移しましたcoinmarketcap.com。終値は約10万9千ドルで、5月22日に記録した過去最高値11万1,970ドルから数％下方に位置しておりcoinmarketcap.com、前日比ではおよそ2%の下落となりました。週後半に最高値更新後の利益確定売りが出たことや、米国の通商政策をめぐる不透明感によるリスク回避姿勢もあり、一時下押しされました。しかしその後は買い戻しも入り下げ渋る展開となっています。

2025年5月24日の主要経済・金融ニュース（英語圏メディアより）

1. 米EPA、石炭火力の温室ガス規制を全面撤廃へ – 米国環境保護庁（EPA）は石炭・ガス火力発電所からの温室効果ガス排出規制を全て撤廃する計画を進めていると明らかにしましたreuters.com。トランプ政権は就任以降、気候変動対策への連邦支出削減や環境規制の撤回を加速しておりreuters.com、今回の措置も安価で安定した電力供給を優先し化石燃料産業を支援する政策の一環と位置付けられます。再生エネルギー補助金の打ち切りなど大型税支出法案reuters.comに続く動きで、環境規制の大転換が市場にも波及しそうです。
2. イーロン・マスク氏、X障害復旧で経営専念を宣言 – 米実業家イーロン・マスク氏が経営するSNS「X（旧Twitter）」で24日未明に大規模障害が発生し、全米で数万人規模の利用者に影響が出ましたが、その後サービスは概ね復旧しましたreuters.com。マスク氏は障害対応後、自身の投稿で「再び企業経営に24時間週7日フルコミットする」と表明しましたreuters.com。同氏は昨年の米大統領選でトランプ陣営に約3億ドルもの献金を行い政界に関与してきましたが、投資家からの懸念を受け今後は政治活動を控え、自身の企業（TeslaやX社など）運営に集中する姿勢を強調した形ですreuters.com。
3. 米国、シリア制裁を大幅緩和し復興促進へ転換 – トランプ政権は24日、シリアに対する包括的制裁措置を解除し、同国の経済再建支援に乗り出しました。米財務省は米企業や個人によるシリアとの金融取引を幅広く解禁し、国務省もシリア政府と関わる取引制裁を6か月間停止する特例措置を発表しましたwashingtonpost.comwashingtonpost.com。シリアでは10年以上に及ぶ内戦で経済が壊滅的打撃を受けており、トランプ大統領は今月の中東訪問時に同国復興を支援する意向を表明していましたwashingtonpost.com。今回の制裁緩和は米国の中東政策の大きな方針転換で、人道危機緩和と同盟国の安定確保を目的としているとみられます。
4. ロシア軍、ウクライナ東部で前線をじわり拡大 – ウクライナ戦争でロシア軍は東部ドンバス戦線での徐進を続け、ドネツク州の2集落と北部スームィ州の1集落を新たに制圧したと発表しましたreuters.comreuters.com。ロシア軍は戦争初期のキーウ（キエフ）攻略失敗以降、ドネツク・ルハンスク両州から成るドンバス地域の占領に戦力を集中しておりreuters.com、最近は自国に近いスームィ方面でも攻勢を強めつつあります。一方、ウクライナ軍はこれらロシア国防省発表の占領事実を認めておらず、ロシア軍の攻撃を各地で撃退していると反論していますreuters.com。戦局の長期化によりエネルギー供給や欧州経済への影響も懸念され、市場でも地政学リスクとして引き続き注視されています。