2025年7月5日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

トランプ政権、EUとの関税交渉難航。9日に50％関税復活の恐れ、自動車・農産物に波及し世界株式のリスク要因が再燃する懸念。

OPECプラス、5日の閣僚会合で追加増産を協議へ。8月上乗せ幅拡大観測で原油68ドル台、供給過多懸念が先行き再燃しエネルギー株に重し。

トランプ大統領、大型減税・歳出法に署名。税優遇恒久化とインフラ支出拡大で景気押上げ期待も、10年で債務3兆ドル増の試算。

2025年7月5日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

過去24時間の米国金利・ビットコインの動き

• 米国10年債利回り: この24時間で米10年国債利回りはほぼ横ばいでした。前日に発表された米6月雇用統計が市場予想を上回った影響で、一時は約4.35%まで上昇しましたreuters.comが、その後は4.33%前後で推移し、前日比では -0.07%（-0.0030ポイント）と小幅低下にとどまりました。
• ビットコイン価格: ビットコインは現在約107,771ドル（約1,078万円）で、24時間前から約2%下落しています。一時は11万ドル台に達して5月に記録した史上最高値（約11万2千ドル）に迫りましたがcoinstats.app、その後は利益確定売りに押されて調整局面となりましたcoindesk.com。

主要な経済・金融ニュース4選

米欧貿易交渉が難航、関税引き上げ期限が迫る – トランプ米政権が停止中の対欧追加関税を7月9日に再開する可能性がある中、欧州連合（EU）との貿易交渉は打開策が見いだせず難航していますreuters.com。米国はベトナムとは関税20%への引き下げで合意する一方、インドとも妥結の兆しを見せていますが、同盟国である日本との協議は行き詰まり、EUも包括的な合意には至っていませんreuters.com。期限までに大きな進展がなければ、自動車などへの高関税発動が現実味を帯びるため、市場も神経質になっています。

OPECプラス、追加増産を協議へ – 原油市場は供給増を織り込み小幅安 – サウジアラビアやロシアなど産油国で構成する「OPECプラス」は、予定を前倒しして明日5日に閣僚会合を開き、8月の原油生産について追加増産を協議しますreuters.com。今年5月以降、月ごとに日量41万1,000バレルの増産を続けてきましたが、8月分ではそれを上回る増産幅が検討されている模様ですreuters.com。供給拡大観測を背景に原油先物相場はやや軟調で、薄商いの中、指標のブレント原油価格は1バレル=68.30ドルと前日比0.7%安で引けましたreuters.com。

米大型減税・歳出法が成立 – 成長期待と財政悪化懸念が交錯 – トランプ米大統領は4日、総額数兆ドル規模の減税および歳出を含む大型法案に署名し、成立させましたreuters.com。この法案には2017年の大型減税の恒久化やインフラ支出拡大、国境警備強化策などが盛り込まれており、景気押上げが期待される一方で、今後10年間で米国の累積債務を約3.4兆ドル増大させるとの試算もありますreuters.com。与党共和党は経済成長への効果を強調していますが、野党民主党は低所得層への福祉削減につながるとして強く批判しました。