2025年7月4日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

米雇用統計が予想上振れ、非農業雇用+14.7万人・失業率4.1%。10年債利回り4.33%へ上昇し、早期利下げ観測が後退。

トランプ大型減税・歳出法案が下院可決、10年間で赤字3.4兆ドル拡大見込み。IMFは財政健全化を要請、一方で株式市場は減税効果に期待。

エヌビディア株急伸、時価総額3.92兆ドルと史上最高水準目前。AI半導体需要が追い風となり、S&P500とナスダックは連日で史上高値を更新。

中国製造業PMI49.7で3カ月連続収縮も、追加緩和観測が支え。ビットコインは機関資金流入を背景に10.99万ドルへ上昇し、強気トレンド継続。

2025年7月4日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

過去24時間の市場動向

• 株式指数: 米国株は続伸し、S&P 500とナスダック総合指数が揃って史上最高値で取引を終えました。S&P 500は前日比+0.83%の6,279.36ポイント、ナスダックは+1.02%の20,601.10ポイントと、それぞれ記録的水準を更新abc.net.au。AIブームによるハイテク株高が牽引役となり、半導体大手エヌビディアの時価総額が約4兆ドルに迫る勢いとなるなど、テック株が市場を押し上げましたabc.net.au。また、この日発表された米国の雇用統計が懸念されたほど弱くなかったことも安心感を与え、景気後退への過度な不安が和らいだと指摘されていますabc.net.au。
• 米国10年債利回り: 米国債市場では売りが優勢となり、10年物国債利回りは前日比約+1.0966ポイント上昇して4.333%となりました。朝方発表の雇用統計が予想を上回る堅調な内容となり、年内の早期利下げ観測が後退したことが利回り上昇の背景ですreuters.com。実際、市場が織り込む今年9月の利下げ確率も約68%へ低下し、一週間前の74%から下振れしたと伝えられていますabc.net.au。
• ビットコイン (USD建て): 仮想通貨ビットコインはこの24時間で約2%上昇し、1BTC＝約10万9,000～11万570ドル前後と高値圏で推移していますriotimesonline.com。価格は引き続き10万ドル台を維持しており、ここ数日の調整局面を経て機関投資家の資金流入が再び強まったことや、市場全体のリスク選好改善が追い風となりましたriotimesonline.com。ビットコインはテクニカルにも強気トレンドを保っており、高水準での安定推移が続いています。

今日の主な経済・金融ニュース（過去24時間）

米6月雇用統計、予想上振れ – 景気減速懸念が後退

米労働省が発表した6月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比+14.7万人と、市場予想の+11万人を上回りましたabc.net.au。失業率も4.1%へと低下（前月は4.2%）し、上昇予想に反して改善していますabc.net.au。前日に発表された民間のADP雇用報告では2年以上ぶりの雇用純減が報告され景気減速懸念が高まっていましたがreuters.com、公式統計で底堅さが示されたことで「最悪の事態ではない」と受け止められ、市場には安堵感が広がりましたabc.net.au。労働市場の粘り強さから、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ開始時期は遅れるとの見方が強まりつつあります。

トランプ大型歳出法案が下院可決、財政悪化への懸念も

トランプ米大統領（共和党）が推進する総額数兆ドル規模の大型税制・歳出法案が、米下院本会議で可決されました。前日まで与党内保守派の抵抗で成立に不透明感が漂っていましたが、与党共和党の賛成多数で辛くも通過した形です。同法案は減税恒久化やインフラ支出などを含むため今後10年間で約3.4兆ドルもの追加赤字を生むと議会予算局（CBO）が試算しており、米国の累計債務残高は36.2兆ドル超に膨らむ見通しですabc.net.au。また財政引き締めのため低所得層向け医療保険の削減も盛り込まれており、数百万人規模で医療保険を失う可能性があるなど社会的影響への懸念も指摘されていますabc.net.au。国際通貨基金（IMF）はこの法案について「中期的に財政赤字を削減すべきだという助言に逆行する」と警鐘を鳴らし、米国は債務残高対GDP比を安定的に引き下げる方向で早期に財政健全化へ舵を切る必要があると強調しましたreuters.comreuters.com。大規模減税と歳出拡大によって短期的な景気刺激効果は期待される一方、将来的な財政悪化リスクへの市場の注視も高まっています。

エヌビディアの時価総額が一時Apple超え、AIブームで急騰

米グラフィックス・AI半導体大手のエヌビディア（Nvidia）株が急伸し、7月3日取引中に同社の時価総額が一時約3兆9,200億ドルに達しましたreuters.com。これは昨年末にアップルが記録した史上最高の時価総額（約3兆9,150億ドル）を一時的に上回る水準で、史上最も価値のある企業の座に肉薄したことになりますreuters.com。エヌビディア株はAI需要の爆発的な拡大を背景に今年に入って急騰を続けており、最新の次世代AIチップの需要拡大が企業価値を押し上げていますreuters.com。終値ベースでは時価総額約3兆8,900億ドルと史上最高にはわずかに届かなかったもののreuters.com、AIブームへの期待を追い風にエヌビディアはアップルやマイクロソフトと世界時価総額ランキングの首位を競う展開となっています。

中国経済の減速鮮明に、追加刺激策への期待高まる

中国経済の減速傾向が一段と鮮明になっています。6月の製造業購買担当者指数（PMI）公式統計は49.7と3カ月連続で好不況の境目「50」を下回り、依然として製造業は収縮局面にありますreuters.com。新規受注などに若干の持ち直しも見られるものの、雇用や企業の販売価格、輸出受注は低迷が続き、国内需要の不足と米国からの関税圧力、そして不動産市況の慢性的低迷によって企業マインドはなお慎重ですreuters.com。こうした状況から市場では一段の景気刺激策への期待が高まっており、中国人民銀行（中央銀行）は景気や物価動向に応じて機動的に金融緩和を強化する方針を示していますreuters.comreuters.com。実際、7月下旬に予定される共産党政治局会議を前に追加利下げなどの措置が取られるとの観測もあり、ANZ銀行は中国人民銀行が近く政策金利を10bp前後引き下げ、さらに8月の重要会議後にも追加緩和を行う可能性が高いと予想していますreuters.com。中国政府は内需拡大や不動産市場の安定化に向けた財政・金融両面の支援策を検討しており、世界第二の経済大国の景気下支え策に世界の投資家も注目しています。