バークシャーが7–9月期決算を発表。保険事業の好調で利益が大幅増となる一方、現金残高は過去最高を更新し、バフェット氏の「守り」姿勢が一段と明確になりました。

米政府閉鎖の影響で食品支援プログラムが一時停止の危機に。司法が非常用資金の活用を命じ、TIPSの代替CPI適用リスクも浮上しています。

ビッグテックのAI投資に回収性の壁。巨額投資を継続するメタ・マイクロソフトに対し、キャッシュ創出力を示したアルファベットへの評価が対照的です。

中韓首脳会談で通貨スワップ再開が合意。経済関係再構築を急ぐ両国ですが、米韓・対中の綱引きという三角構図が今後の焦点となります。

2025年11月2日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

直近24時間のビットコインの値動き

Bitcoinはおおよそ110,261ドルで推移し（+0.56％）、レンジでは約109,279ドル～110,575ドルと比較的狭い値幅での動きにとどまりました。最新では約110,165ドルで、上値を試みつつも明確なトレンド回復とは言い難い状態です。背景には、先週に約6 億ドル規模の現物ビットコインETFからの流出が確認され、投資家心理がやや慎重に傾いていることが指摘されています。 coindesk.com その一方で、金融政策の見通しが依然として不透明であるため、目先はレンジ内でのもみ合いが予想され、111,000ドル台を突破できるか、あるいは109,000ドルを割り込んで調整に入るかが焦点となりそうです。

今日の重要経済ニュース4選

バークシャー、現金残高が過去最高に—保険好調で利益増も「守り」鮮明

バークシャーの7–9月期は、保険の好調を背景に営業利益が前年同期比+34％の約135億ドルへ増加し、基調の強さを示しました。 wsj.com ただし評価益/損を含む最終利益は307.96億ドルと大きく振れ、同社自身も10-Qの精読を促すなど“見かけの利益”への注意を喚起しています。 berkshirehathaway.com 一方、現金同等物は過去最高の3,817億ドルに膨らみ、バフェット氏退任直前の「守り重視」の姿勢が一段と鮮明になりました。 reuters.com+1 第3四半期は株式を約61億ドル純売りし、自社株買いも5期連続ゼロと、割高感のある市場での資本配分に慎重さが続いています。 ft.com 事業面では保険引受の改善が牽引する一方、電力子会社の過去の山火事訴訟など潜在リスクも意識され、ユーティリティ部門の収益改善は課題が残ります。 総じて、市場環境に対する見方は保守的で、後継のグレッグ・エーブル氏体制への移行を控えた“弾薬温存→機会待ち”が当面の基本線と受け止められます。

米政府閉鎖：食品支援の一斉停止に司法が待った—TIPSの“代替CPI”発動も視野

連邦地裁（マサチューセッツ州・ロードアイランド州）が政府閉鎖に伴うSNAP（補助的栄養支援）の一斉停止に待ったをかけ、支払い継続のため非常用資金の活用を命じました。 reuters.com+1 USDAは11月1日からの給付停止を予定していましたが、裁判所は少なくとも約52.5億ドルのコンティンジェンシー資金等を投入するよう指示しています。 reuters.com+1 もっとも、これは暫定的な救済であり、州ごとの実務対応の遅延や支払いのばらつきが当面残る可能性があります。 apnews.com 同時に、BLSの統計発表停止が続く中、CPI未公表時にTIPSへ適用される“代替指数”の発動が現実味を帯びてきたとの報道が増えています。 reuters.com+1 もし10月分CPIが月末までに出なければ、制度開始以来初の代替適用となる可能性が指摘されています。 reuters.com+1 “データ真空”の不確実性が意識されるなか、物価連動債やインフレ・スワップでは技術的ゆがみ・裁定の動きに要注意です。 bloomberg.com+1

AI投資に“回収性”の壁—ビッグテック決算が示す警鐘

今季のビッグテック決算は「いくら使うか」から「回収できるか」への視線の移行を鮮明にしました。アルファベットはAI関連の収益寄与と潤沢なキャッシュ創出が評価され、同社の積極投資にも市場は比較的ポジティブ（現金創出力が“勝ち筋”）という受け止めです。 一方、マイクロソフトは四半期の設備投資が過去最高の約349億ドルに達し、先行投資の重さが意識されて株価は一時軟化、支出は今後も増加見通しと説明しました。 メタは2025年のCapEx見通しを700～720億ドルに引き上げ、26年は「著しく大きい」とのガイダンス、さらに最大300億ドルの社債起債に踏み切る計画が投資家の警戒感を強めました。 その一方でアマゾンはAWSの成長加速が好感されるなか、25年のCapExを約1,250億ドルへ引き上げる見込みを示し、需要に応じた増強を強調しています。 こうした中、2025年のAI関連投資はビッグテック合計で約4,000億ドル規模に達するとの見方が広がり、支出規模よりも「確度の高い収益化ルート」を示せる企業が選好される地合いです。 結局のところ、投資家の“忍耐”は無制限ではなく、AI投資のキャッシュフロー裏付けを示せる企業（例：アルファベット）と、将来の巨大投資を先行させる企業（例：メタ）で、評価の明暗が分かれています。

中韓関係の再接近—習・李会談、対米取引との三角関係が焦点

中韓首脳会談では、70兆ウォン（4,000億元）・5年満期のウォン／人民元スワップ再開と複数の経済協力MOUに合意し、関係再構築を資金面から下支えする内容となりました。 習近平国家主席の韓国訪問は11年ぶりで、李在明大統領との会談は約100分に及び、対話の常態化と信頼醸成を強調しています。 李大統領は北朝鮮の対話復帰に向けた中国の関与強化を直接要請したものの、具体策は示されず「地域の安定」への一般論が中心だったとの評価です。 署名文書にはオンライン犯罪対策、高齢化関連産業、サービス貿易などが含まれ、2017年以降の文化コンテンツ規制や経済摩擦の緩和を見込む思惑も広がります。 一方で直前の米韓協議では対米投資・通商で前進が伝えられており、ソウルは「対米取引」と「対中関係」を並行管理する三角構図が鮮明です。 市場目線ではスワップ再開がウォン需給の安定材料となる半面、対北・対米・対中の多正面リスクが中期の不確実性として意識されます。