米株は年末最終日も小幅安。テック主導の調整が続き、2026年相場は「利下げのペースと到達点」が最大の焦点になりそうです。

米失業保険申請は低水準を維持。雇用は崩れていない一方、加速感も乏しく、景気と金融政策の読みは引き続き難しい局面です。

年末の短期金融市場ではFRBの流動性供給が活発化。資金繰り不安は抑制され、年初の市場安定度が注目されます。

ビットコインは8万7千ドル台へ小幅安。株式との連動が強まり、2026年初動もマクロ主導の荒い値動きに警戒です。

2026年1月1日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

過去24時間の値動きダイジェスト

S&P 500：6,845.50（-0.74%）

年末最終盤は小幅安で、リスクを積み増すよりもポジション整理が優勢です。下げの主因は大型テック中心の軟調さで、指数全体の上値を抑えました。薄商いの中で売りが出ると値が飛びやすく、下げが目立ちやすい地合いでした。2026年の金融政策と成長シナリオを見極めたい、という待機姿勢が色濃いです。 Reuters

Nasdaq：23,241.99（-0.76%）

ナスダックも同様に小幅安で、主役のテックが重石になりました。年末は指数リバランスや利確が出やすく、短期の需給要因が効きやすい局面です。市場全体では「上がったものを落として年を越す」動きが出ています。AI相場の余韻は残る一方、年初の入りは慎重になりやすいコンディションです。 Reuters

米国10年債利回り：4.1630（+0.80%）

債券は小幅に売られ、10年金利は4.16%台へじり高です。株と同様、年末特有の資金繰り・ポジション調整で債券が軽くなる時間帯がありました。雇用指標は落ち着きを示したものの、相場全体の反応は限定的でした。金利は「急騰ではなく高止まり寄り」で、株の上値を重くする形になっています。 SWI swissinfo.ch

ビットコイン：87,578.98（-0.48%）

ビットコインは87,000ドル台で小幅安となり、株式と同じくリスク選好が弱めです。年末のリスク管理でレバレッジが落ちやすく、上値追いの勢いは限定的でした。2025年はマクロや政策ヘッドラインに振られやすく、株との連動が強まった年でした。足元はおおむね「85,000〜95,000ドル」レンジ意識で、方向感が出にくい局面です。 Reuters+1

過去24時間の重要ニュース（4本）

米国株は年末最終日も小幅安、2026年は「利下げの度合い」が焦点に

米主要株価指数は年末最終取引も下落し、S&P 500とナスダックは小幅安で引けました。下げはテック中心で、年末の利益確定と薄商いが値動きを増幅させました。一方で年間では主要指数が大幅高となり、AI関連への資金集中が大きな推進力でした。投資家の関心は「高バリュエーションの許容度」と「金融環境がどれだけ緩むか」に移っています。2026年は、利下げが続くとしてもペースや到達点が市場の期待とズレた瞬間に振れが出やすいです。したがって短期は、指数そのものよりも“主導株の持続性”と“金利の再上昇リスク”の管理が重要です。年初は流動性が戻るまで、イベント待ちの神経質な相場を想定しておくのが無難です。 Reuters

米失業保険申請は199,000件に低下、雇用は「雇わず・解雇せず」の停滞局面

米新規失業保険申請は199,000件へ低下し、レイオフ圧力が強まっていないことを示しました。ただし雇用全体は活発というより、採用が鈍く解雇も増えない「停滞」色が強いと整理されています。市場の受け止めとしては、景気後退の急接近ではない一方、成長が加速する材料でもない位置づけです。金利や株が大きく反応しなかったのは、年末の需給要因が勝ったことも一因です。投資家目線では、景気の腰折れより「利下げの正当化がどの程度進むか」を測る材料になります。2026年前半は、雇用の鈍化が企業利益の伸び鈍化と結びつくかが論点になりやすいです。指数よりも、景気敏感・ディフェンシブの相対（セクター配分）で差が出やすい局面です。 Reuters+1

年末の短期金融市場でFRBの“常設レポ”利用が記録的水準、資金繰りの圧力を吸収

年末にかけて短期金融市場では季節要因の資金逼迫が起きやすい中、FRBの流動性供給が効きました。常設レポ（Standing Repo Facility）の利用が記録的水準に達し、金融機関が担保を差し入れて資金を確保しました。SOFR（翌日物の実勢指標金利）などに上昇圧力が出たものの、大きな混乱は抑えられたと報じられています。投資家にとって重要なのは、「金利の政策目標を守るための運用面」が年末でも機能した点です。これにより、クレジットやリスク資産へ波及するタイプの資金繰りショックは回避された格好です。年初は通常、こうした圧力が剥落しやすい一方、FRBの運用変更が続くかは注視点になります。短期金利の不連続な跳ねが落ち着けば、株は再び“金利感応度の高い銘柄”が動きやすくなります。 Reuters+1

薬価引き上げが2026年に再燃、トランプ政権の圧力下でも350品目超が値上げ予定

米国で2026年に向け、少なくとも350のブランド薬が値上げ予定と報じられました。値上げ率の中央値はおおむね4%前後で、インフレや研究開発投資を理由に挙げる企業が多いです。一方で一部の薬は大幅値下げの動きもあり、メディケアの価格交渉など政策要因が効いています。投資家目線では、医薬品セクターの収益性だけでなく「ヘルスケア・インフレ」の火種としても重要です。薬価は家計負担に直結しやすく、政治的な争点化が進むと規制・介入リスクが上がります。特に米国株の物価シナリオを考える際、エネルギーだけでなく医療コストの粘着性が無視できません。2026年は、個別銘柄は価格決定力と政策リスクの綱引きになりやすく、分散と選別が効く領域です。 Reuters