米欧通商協議が最終局面、自動車関税緩和で8月1日合意観測。貿易摩擦激化懸念後退し、市場は安心感と投資家ムード改善が広がる。

NVIDIA時価総額4兆ドル突破。黄CEOがトランプ氏と会談予定、対中半導体輸出規制緩和の行方に市場注目集まり、投資家の関心強まる。

トランプ政権が大統領権限でウクライナに約3億ドル支援再開。パトリオットなど即時供与で対ロシア防衛強化、市場は地政学リスク注視。

中国6月PPI▲3.6%と2年ぶり大幅下落。輸出減速と不動産低迷でデフレ圧力強まり、追加利下げ観測が世界市場に波紋広がる懸念。

2025年7月11日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

市場の動きダイジェスト

S&P 500: 6,280.46 +17.20 (+0.27%)

Nasdaq: 20,630.66 +19.33 (+0.09%)

米株式市場はテクノロジー株主導で小幅続伸しました。S&P 500指数は前日比+0.27%、ナスダック総合指数は+0.09%と史上最高値をわずかに更新し、AIブームの旗手である半導体大手NVIDIAの時価総額が世界初の4兆ドルに達したことが指数を押し上げましたreuters.comreuters.com。一方で米連邦準備制度理事会（FRB）の議事要旨では年内利下げを支持する意見が多かったことから、市場は利下げ観測も織り込んでいますreuters.com。

10年債利回り (^TNX): 4.3460 +0.0040 (+0.09%)

ビットコイン (BTC-USD): 113,530.16 +2,357.06 (+2.12%)

米国10年債利回りはほぼ横ばい圏の4.35%前後で推移しました。週次の新規失業保険申請件数が予想外の減少となり景気の底堅さが示唆される中、一時的に利回りが上昇する場面もありましたが、FRBの年内利下げ期待が下支えとなっていますreuters.com。暗号資産ビットコインはリスク選好の高まりを背景に前日比+2%超と続伸し、過去最高値を更新して約113,000ドルに達しました。これは伝統的な金融機関による需要拡大や投資家のリスク志向が追い風となったためですreuters.comreuters.com。

注目の経済・金融ニュース

米欧貿易協議が大詰め、関税合戦の中で数日内にも枠組み合意か

 米国と欧州連合（EU）が貿易摩擦の緩和に向けた交渉を加速させています。トランプ米大統領は本来7月9日までだった追加関税の発動期限を8月1日まで延長し、その間にEUとの包括的な貿易合意を目指す姿勢ですreuters.com。大統領は各国に高関税方針を次々に通告しており、例えば米国が輸入する銅に50%の関税を課す措置や、ブラジルからの輸入品に50%の関税を課す方針も打ち出しましたreuters.comreuters.com。一方でEU側も米国との歩み寄りを図っており、マロシュ・セフコビッチ欧州委員（通商担当）は「米欧間の枠組み合意に向けた協議は大きく進展しており、数日以内にも合意が可能かもしれない」と述べていますreuters.com。EU当局者や業界筋によれば、交渉は自動車関税の扱いが焦点で、米国が4月に発動した自動車関税（追加25%）の緩和策として、輸入台数に応じた関税割当や米国で生産・輸出した分の控除措置などが検討されていますreuters.comreuters.com。双方がそれぞれ自動車関税率を引き下げる案（米国は現行27.5%、EUは10%をそれぞれ減税）も議題に上っておりreuters.com、交渉は最終段階に入っている模様です。

市場では、米欧が最終期限までに合意に至るとの期待から過度なリスク回避姿勢が和らいでいます。reuters.comreuters.com足元ではトランプ政権が世界中に繰り出す関税攻勢に対しても、「期限ギリギリで交渉妥結し大惨事は回避される」との見方が広がりつつあります。実際、EUはトランプ大統領からの高関税通告の対象から除外されておりreuters.com、欧州自動車産業への打撃を避けるための譲歩が双方で模索されていますreuters.com。8月1日の期限を控え、米欧通商交渉の行方が世界経済に与える影響に投資家の注目が集まっています。

NVIDIA黄CEOがトランプ氏と会談へ – 対中半導体規制の緩和が議題に

 米半導体大手NVIDIAのジェンスン・黄（フアン）最高経営責任者（CEO）が、訪中を翌日に控えた7月10日、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談することが明らかになりましたreuters.com。NVIDIAは生成AIブームを背景に株価が急騰し、同社の時価総額はこの日ついに4兆ドルを突破して世界企業で初の快挙を達成したばかりですreuters.com。しかし同社は米中摩擦による逆風にも直面しています。今年4月、トランプ政権はNVIDIAが中国市場向けに開発した最新AI半導体「H20」の対中輸出を禁止する規制を敷き、黄CEOはこの措置について「世界的成功への跳躍台となるはずだった製品」を奪われたものだと公然と批判していましたreuters.com。

この輸出規制による業績への影響は大きく、NVIDIAは2025年第1四半期だけで25億ドル（約3,500億円）の売上減少が生じたと明らかにしています。さらに第2四半期には規制による売上減少が80億ドル規模に達する見通しでreuters.com、同社はこうした不確実性の高い中国市場を業績予想から今後除外する方針も示しましたreuters.com。黄CEOとトランプ大統領の会談の詳細な議題は公表されていませんが、米政府の厳格な半導体輸出規制による影響緩和や、今後の対中戦略について意見が交わされると見られています。急成長を遂げるAI関連企業トップと米大統領の直接会談とあって、市場関係者もその行方を注視しています。

トランプ政権、ウクライナへの武器支援を再開 – 約3億ドルを大統領権限で供与

トランプ米政権は、ロシアと戦うウクライナへの軍事支援を強化する方針を打ち出しました。複数の政府関係者によると、トランプ大統領は大統領引き出し権限（Presidential Drawdown Authority）を再び活用し、米軍の備蓄兵器から約3億ドル（約420億円）相当の武器をウクライナに供与する見通しですreuters.comreuters.com。提供される装備には、防空ミサイルのパトリオットや中距離ロケット砲などが含まれる可能性があり、早ければ数日のうちに欧州経由でウクライナ前線に届けられる見込みですreuters.com。

この決定は、トランプ大統領が2025年に再就任して以来初めて、自らの権限でウクライナに直接武器供与に踏み切ることを意味しますreuters.com。3年半前に始まったロシアの侵攻以降、トランプ氏の対ウクライナ姿勢は一貫せず、米国の支出を批判したりロシアに融和的な発言をする一方で、時折ウクライナ支援を表明する場面もありましたreuters.com。実際、今月には前政権（バイデン政権）が承認していた対ウクライナ兵器の一部引き渡しをトランプ政権が停止するといった動きも見られましたが、その後一部の供与は再開されていますreuters.com。今回の約3億ドル規模の新たな武器パッケージは、停滞しかけた米国のウクライナ支援を再び前進させるものであり、ウクライナ防衛への米政権のコミットメントを改めて示すものと言えます。アメリカによる対ウクライナ支援の継続・強化は、地政学リスクの高まりを受けて市場の安心感にもつながる可能性があります。

中国、工場出荷価格が2年ぶりの大幅下落 – 米関税と不動産低迷でデフレ圧力

 世界第二の経済規模を持つ中国で、製造業の物価下落が深刻化しています。中国国家統計局が発表した6月の生産者物価指数（PPI、工場出荷価格）は前年同月比-3.6%と、下落率は5月（-3.3%）から拡大し、この2年間で最大の落ち込みとなりましたreuters.com。米トランプ政権による相次ぐ関税引き上げで先行き不透明感が強まる中、輸出産業では価格競争力が低下し、新規輸出受注の減少が続いています。また中国国内では不動産市場の低迷によって内需が冷え込んでおり、こうした外需・内需両面の逆風が企業に値引き販売を強いる状況となっていますreuters.comreuters.com。

消費者物価指数（CPI）も同時に発表され、6月は前年比+0.1%と5ヶ月ぶりにプラス圏に浮上しました。しかし上昇率はごく僅かで、5月の-0.1%からの反発も主に一部工業製品の価格持ち直しによるものに過ぎず、個人消費の弱さを示す内容でしたreuters.comreuters.com。中国政府は自動車業界における過度な値引き競争に歯止めをかけるよう要請するなど、企業収益圧迫への対策に乗り出していますreuters.com。また足元の極めて低いインフレ率と比較的安定した人民元相場を背景に、中国人民銀行（中央銀行）は年内にも追加利下げに踏み切る余地があるとの分析も出ていますreuters.com。米中貿易戦争の長期化や国内景気テコ入れ策の行方によっては、中国発のデフレ圧力が世界経済に波及するリスクもあり、今後の中国当局の政策対応に市場は敏感になっています。