米政府機関の43日間に及んだ閉鎖が、ようやく解消に向けて動き出しています。介入コストと景況感改善の関係に注目です。

FRBの政策スタンスが割れ始め、12月の追加利下げを巡る議論が活発化。米金融市場の“次の一手”が見えにくくなっています。

Advanced Micro Devices（AMD）が、AIデータセンター売上1,000億ドル目標を公表。ハイテク投資のマインドに新たな注目が集まっています。

SECが暗号資産トークンの新分類枠組みを提示。デジタル資産規制の“次のステージ”に市場の視線が集まっています。

2025年11月13日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

主要市場指標の動き

米国株式市場は前日（11月12日）、主要指数がまちまちの動きでした。S&P 500指数は終値6,850.92ポイントと前日比+0.06%の小幅高、ナスダック指数は23,406.46ポイントで-0.26%の反落となりましたreuters.com。米議会下院が43日間に及ぶ政府機関閉鎖を終わらせる見通しとなり、政府再開への期待が投資家心理を支えた一方、過熱していたハイテク株から他セクターへの利益確定の動きも見られましたreuters.comreuters.com。米10年債利回りは約4.07%まで低下しreuters.com、週初に発表された民間雇用減少データなど景気減速シグナルを受け、12月の追加利下げ観測が高まったことが背景ですreuters.com。ビットコイン価格は一時1BTC=105,000ドル台まで上昇する場面がありましたが、米市場の取引時間中に急反落し再び102,000ドルを割り込みましたcoindesk.com。米投資家の買い意欲の低さを示す指標（いわゆる「Coinbaseプレミアム」）が10月以降マイナスが続く中coindesk.com、FRBの年内追加利下げ期待の後退（当局者の見解対立による）も重なり、暗号資産市場では利益確定売りが優勢となりましたcoindesk.com。

11月12日の注目ニュース

1. 43日間続いた米政府閉鎖、下院可決で終結へ

米国史上最長となった政府機関の一部閉鎖が、ようやく解消に向かいます。連邦下院は超党派によるつなぎ予算案を可決し、10月から続いた43日間の政府停止を終わらせる手続きを進めましたreuters.com。同法案は既に上院を通過しており、最後のステップとしてトランプ大統領の署名を待つ段階ですreuters.com。これにより食料支援プログラムの再開や連邦職員への給与支払い、混乱していた航空管制業務の正常化などが実現する見込みですreuters.com。長期間停止していた経済統計の公表も順次再開される見通しで、市場に重しとなっていた不確実性が一つ解消されることから投資家心理にとってプラス材料と受け止められましたreuters.com。

2. FRB、12月利下げを巡り高官の見解割れる

米連邦準備制度理事会（FRB）内で追加利下げをめぐる意見の相違が鮮明になっています。ボストン連銀のスーザン・コリンズ総裁は、インフレ率が依然目標を上回るとして「早期の追加緩和には慎重になるべきだ」と発言し、当面は政策金利据え置きが「適切」である可能性が高いとの見解を示しましたreuters.comreuters.com。実際、前回10月会合で0.25%の利下げを決めた際も、さらなる大幅利下げを主張するタカ派（例：カンザスシティ連銀総裁）と、一段の利下げを求めるハト派（例：連邦理事スティーブン・ミラン氏）の両極が反対票を投じており、パウエル議長自身「12月の追加利下げは既定路線ではない」と警告する状況ですreuters.comreuters.com。一方でミラン理事のように「インフレ鈍化と雇用市場の軟化が明白」として12月に0.5%の大幅利下げを提唱する声もありreuters.com、政策委員会内の温度差は大きくなっています。金融市場もこの不透明感を織り込み始めており、12月会合での利下げ確率はおよそ60%程度（据え置き約40%）と見込まれていますreuters.com。

3. AMDがAIデータセンター売上高1,000億ドル目標を発表、株価急騰

半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）の株価が急伸しました。同社は自社のデータセンター部門の年次売上高目標を1,000億ドル（約15兆円）規模に設定すると発表し、人工知能（AI）需要の拡大を追い風にNvidiaが席巻する市場から更なるシェア獲得を目指す長期戦略を示しましたreuters.com。大胆な成長ターゲットを好感した投資家によりAMD株は当日7～9%も上昇しreuters.comreuters.com、値下がりが目立った他のハイテク大型株とは対照的な動きとなりました。市場では「AIブームはピーク」との声も出始めた矢先でしたがreuters.com、今回のAMDの発表は依然としてAI関連ビジネスの将来性への強気な見方が根強いことを示した形です。ただし、1,000億ドルという目標達成には相当な年月と投資が必要との指摘もあり、実現性については専門家の間でも議論が交わされています。

4. 米SEC、暗号資産の『トークン分類』新ルールで規制明確化へ

米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は、暗号資産が証券に該当するかどうかを判断する新たな枠組み「トークン分類（トークン・タクソノミー）」を打ち出しましたbenzinga.com。11月12日に開催されたフィンテック会議で明らかにしたもので、伝統的なハウイー・テスト（投資契約の基準判定）に基づきデジタル資産の性質を定義する指針を策定する方針ですbenzinga.com。この新ルール案では、特定の投資契約型トークンについては商品先物取引委員会（CFTC）や州当局の管轄下にある取引所で証券登録なしに取引可能とすることや、投資契約に紐づくトークンへの一定の登録免除措置を導入すること、複数種類の資産を一括して取扱・保管できる「スーパーアプリ」への包括的ライセンス制度創設などが盛り込まれていますbenzinga.com。アトキンス委員長はこの取り組みが連邦議会で進む包括的な暗号資産法整備を補完する位置付けであると強調しておりbenzinga.com、前任のゲンスラー氏による強硬な法執行路線から転換し規制の明確化と近代化を図る姿勢が鮮明です。実際、アトキンス氏とヘスター・ピアース委員は「トークンはネットワークの分散化が進み発行者の関与が薄れれば、当初は証券的性質を持っていてもいずれ証券に該当しなくなる可能性がある」との見解を示しておりbenzinga.com、暗号資産業界で長年議論となっていた論点に踏み込んだ形です。ただし、新枠組みは決して規制緩和を約束するものではなく、不正行為への厳正な対処姿勢は従来通り維持するとしていますbenzinga.com。