トランプ氏、金利は高過ぎると主張しパウエル議長へ「1％へ」直筆メモ送付、市場に大幅利下げ圧力と議長交代観測が再燃し思惑広がる

米加のデジタル税先送りや米中レアアース供給合意観測で通商リスク後退、投資家心理改善しS&P500とナスダックが終値で最高値更新

米地裁がアップルの訴訟却下申立てを退け、iPhone市場支配を巡る司法省の独禁訴訟が本格審理入り、長期化とビッグテック規制強化懸念

財政赤字拡大と早期利下げ観測でドル売り優勢、指数6か月連続安、対ユーロ約4年ぶり安値となり為替変動リスク高まり投資家警戒

2025年7月1日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

過去24時間の主要市場動向

米株式市場 – 6月30日（月）の米株式相場は大幅高で引けました。S&P 500指数とナスダック総合指数はそれぞれ前日比約+0.5%上昇し、終値で史上最高値を更新しましたreuters.com。AI関連のハイテク大手株が引き続き買われたほか、米中や米英の通商合意期待を背景に投資家心理が改善しましたreuters.com。ダウ平均も+0.6%上昇し約4万4077ドルとなり、四半期末の「ウィンドウドレッシング（見栄え改善）」も相場を押し上げたと指摘されていますreuters.com。

米国債と金利 – 安全資産の米国債は小動きでした。10年物米国債利回りは4.27%前後と前日比ほぼ横ばいで終了しnasdaq.com、足元のインフレ動向や関税政策への様子見姿勢が続いています。長期金利は序盤低下する場面もありましたが、株高による債券離れで押し戻され、最終的に前週末とほぼ同水準で推移しましたnasdaq.com。

ビットコイン（BTC） – 仮想通貨ビットコインの価格はこの24時間でほぼ横ばいでした。足元では1BTC＝約107,600ドル前後で推移しておりthedefiant.io、先週からの急伸後、高値圏で安定しています。米インフレ指標の発表や今週末の米雇用統計を控えて投資家は様子見姿勢を強めており、仮想通貨市場全体の時価総額もやや減少しましたthedefiant.io。

本日の注目ニュース

トランプ大統領、FRBに再び利下げ圧力 – 議長交代の準備にも言及

トランプ米大統領がFRB（米連邦準備制度理事会）に対し利下げ圧力を一段と強めました。29日、各国の政策金利一覧に自ら書き込みをしたメモをパウエルFRB議長に送りつけ、「アメリカも金利1%程度に下げるべきだ。対応が相変わらず遅いreuters.com」と迫ったことを明かしています。もっとも、大統領は金融政策を理由に議長を解任できないため、先週にはパウエル氏に自主辞任を促す発言もしていましたreuters.com。ベッセント米財務長官は同日、パウエル議長の任期満了（来年5月）に合わせた後任指名のタイムラインに言及し、来年1月に空席となる理事ポストへの候補を10〜11月に指名し、その人物が5月に議長に就任する通常の引き継ぎを想定していると明らかにしましたreuters.com。FRB内部でも関税の物価押し上げリスクなど不透明要因が指摘され、アトランタ連銀総裁ボスティック氏は「年内利下げは1回程度で急ぐ必要はない」と述べるなど、政策当局者は早期利下げに慎重な姿勢を崩していませんreuters.comreuters.com。

米通商交渉が進展、貿易戦争回避へ前進

トランプ政権下で停滞していた各国との通商交渉がこのところ相次いで進展しています。米国と中国・英国との間では貿易協定の枠組みが合意に達し、全面的な貿易戦争への懸念が後退し始めましたreuters.com。さらにカナダは米IT企業を標的としたデジタルサービス税の導入を撤回し、米国との貿易協議を即時再開することで合意しましたreuters.com。ホワイトハウスは「カーニー首相（カナダ）が米国の要求に屈した」と強硬な交渉姿勢の成果を強調していますreuters.com。米政府高官によれば、7月9日に迫る対米関税引き上げ再開の期限までに「立て続けに貿易合意が結ばれる可能性がある」としておりreuters.com、交渉に応じない国には大幅関税引き上げも辞さない構えですreuters.com。実際、インドや日本の代表団もワシントンに留まり新たな通商合意の詰めを行っていると報じられていますnasdaq.com。こうした動きを受け市場では「関税リスク緩和→企業業績改善」のシナリオが意識され、米株価指数の上昇要因ともなりましたreuters.comreuters.com。

アップルの独占禁止訴訟、米司法省が本格審理へ

米アップルに対する独占禁止法訴訟が大きな節目を迎えました。米ニュージャージー州の連邦地裁判事は6月30日、アップルが訴訟の却下を求めていた申立てを退け、司法省（DOJ）による本件訴訟を続行する判断を下しましたreuters.com。この訴訟は2024年3月に提起されたもので、アップルがiPhoneの関連市場で自社の優位性を乱用し競争を阻害していると非難する内容です。具体的には、サードパーティーのアプリや周辺機器に課す制限や手数料によってユーザーの他社製品への移行を妨げ、市場支配力を維持しているとされていますreuters.comreuters.com。アップル側は「事実も法律も誤りだ」と主張し争う構えですが、裁判所の判断により長期の法廷闘争は避けられない見通しですreuters.com。このニュースを受け同社株は一時下落しましたが、マーケット全体の上昇基調に支えられ下げ幅は限定的でした（アップル株終値+0.3%の$193.30）。なお司法省はグーグル（アルファベット）に対しても検索市場を巡る反トラスト訴訟を進めており、大手IT企業への規制圧力の行方が市場の注目材料となっています。

米ドルが急落、対ユーロで4年ぶり安値水準に

外国為替市場では米ドル安が顕著です。30日のドル指数（主要通貨バスケット）は年初来で1970年代以来の大幅下落となる見通しでreuters.com、対ユーロ相場は1ユーロ＝1.17ドル台と約4年ぶりのドル安水準までドルが売られましたreuters.comreuters.com。背景には、トランプ大統領が推進する大型減税・歳出法案による財政悪化懸念があります。米議会上院では歳出拡大を伴う与党共和党の税制改革法案の審議が始まりましたが、無党派機関の試算によれば今後10年間で3.3兆ドルもの財政赤字を生む見込みで、これがドルの売り材料となりましたnasdaq.com。加えて米国発の通商協定が相次ぐ中で内容の不透明さも残り、投資家は安全資産として米国債ではなく他通貨や金などに資金を振り向けています。実際、避難通貨とされるスイスフランに対してドルは今年に入り約12.5%も下落しましたreuters.com。市場関係者からは「巨額の財政赤字と貿易政策の不確実性が重なり、ドル離れの動きが顕著だ」との声も聞かれました。