米国株は続伸。議事録のタカ派色を消化しつつ、ハイテク主導で指数は底堅さを維持しています。

FRB議事録では追加利上げの可能性に言及。利下げ期待の後退で金利と為替の反応が注目されています。

原油は地政学リスクで急反発。中東情勢の緊張再燃が供給不安を意識させる展開となっています。

ビットコインは軟調推移。ドル高と金利上昇が重石となり、リスク資産全体に調整圧力です。

2026年2月19日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

市場概況

米国株式市場 – 18日の米国株式市場は主要指数が揃って上昇しました。S&P 500指数は前日比+0.56%の6,881.31ポイント、ナスダック総合指数は+0.78%の22,753.64ポイントで取引を終えています。ハイテク大型株に買い戻しが入り、特に半導体大手エヌビディアがメタ社とのAIチップ供給契約を発表したことで投資家心理が改善しました。企業の設備投資が底堅く、第4四半期の米経済成長が堅調だったとの指標も安心感を与えました。ただし、同日公表された米連邦準備制度理事会（FRB）の議事録で一部当局者がインフレ次第で追加利上げもあり得るとの見解を示したため、午後にかけて上昇幅がやや縮小する場面も見られました。

米国10年債利回り – 米国債市場では価格が下落し、10年物国債利回りは4.079%前後へと上昇しました。FRBの1月会合議事録において、複数のメンバーがインフレが目標を上回り続ける場合には政策金利の追加引き上げも適切になり得ると指摘したことが背景です。早期利下げへの期待が後退したため債券が売られ、利回りが上昇する展開となりました。また米国経済の底堅さを示す指標も相まって、金融市場では当面高金利が維持されるとの見方が強まっています。

ビットコイン – 暗号資産市場ではビットコイン価格が下落しました。米東部時間午後に一時1BTC=66,000ドル台前半まで値を下げ、24時間で約2.5%の下落となる場面がありました。米FOMC議事録で追加利上げの可能性が示唆され、米ドル指数が2週間ぶり高値に上昇するなど金融環境が引き締まったことが逆風となりました。この影響で暗号資産から資金流出が続き、コインベース株など暗号資産関連株も一時は上昇から下落に転じる展開となっています。ビットコイン相場は5週連続で下落しており、専門家からは6万ドル前後の下値支持線を意識する声も出ています。

経済ニュース

FRB議事録、一部メンバーが追加利上げの可能性示唆

FRB（米連邦準備制度理事会）が18日に公表した1月27～28日開催のFOMC議事録によれば、政策金利は「ほぼ全員」の賛成で据え置かれましたが、先行きについて意見の割れる状況が明らかになりました。数名の参加者は「インフレ率が目標を上回り続ける場合、政策金利の更なる引き上げも適切になり得る」と指摘し、金融引き締めを再開する可能性に言及しました。一方で他の参加者の中には、インフレ鈍化が続けば年内にも利下げが妥当と考える向きもあり、意見は分かれています。今回の議事録は全体としてややタカ派的な内容となり、市場では「インフレ次第で追加利上げもあり得る」との認識が広がりました。その結果、米国債利回りが僅かに上昇する一方、株式市場では取引終盤にかけて上昇幅が縮小する場面が見られるなど、投資家は金融政策の行方を慎重に見極めようとする姿勢を強めています。

米・イラン核協議が前進、基本原則で一致

米国とイランの当局者は17日、スイス・ジュネーブで行われたイラン核開発問題を巡る協議で、今後の交渉の土台となる「基本原則」に関して大枠で合意に達しました。イランのアラグチ外相は協議後、「前回より建設的な雰囲気の中で真剣な議論が行われ、一連の指針となる原則で概ね一致できた」と述べ、長年対立してきた米イラン間の交渉に一定の進展があったことを明らかにしました。ただし最終合意にはなお詳細の詰めが必要であり、イラン側は「合意が目前というわけではない」と慎重な姿勢も示しています。協議当日、イラン革命防衛隊はペルシャ湾の要衝ホルムズ海峡で軍事演習を実施し、一時的に海峡を封鎖する強硬姿勢も見せました。米国のトランプ大統領（※）も間接的に協議に関与したことを明かすなど両国の駆け引きが続いており、今後数週間でイラン側から詳細な提案が示される予定です。市場ではイラン産原油の供給増加期待から一時原油価格が下落する場面もありましたが、中東情勢の不透明さは依然残る状況です。

原油価格が4%急騰、米イラン軍事衝突リスク再燃で

原油先物相場は18日、大幅高となりました。指標のブレント原油価格は前日比+4.35%の1バレル=70.35ドル、WTI原油も+4.59%の65.19ドルと、ともに約2週間ぶりの高値で取引を終えています。前日には米・イラン核協議の進展報道で原油が下落していましたが、この日は米国とイランの軍事衝突懸念が再燃し、供給途絶リスクを織り込む形で買いが優勢となりました。報道によると、イランとロシアが合同海軍演習を実施すると伝えられたほか、イスラエルが米国と協調した対イラン攻撃の可能性に備えて警戒レベルを引き上げたとの情報が伝わり、地政学リスクへの警戒感が一気に高まりました。またジュネーブで行われていたウクライナとロシアの和平協議が成果なく終わったことも重なり、ロシア産原油の輸出減少懸念が台頭したことも相場を押し上げています。市場関係者は「原油価格の急騰は純粋に地政学要因によるもので、米国とイラン間の協議やロシア・ウクライナ情勢のヘッドラインに敏感に反応している」と指摘しており、当面は中東・欧州情勢に神経質な展開が続きそうです。

英インフレ3.0%に低下、早期利下げ観測が強まる

英国のインフレ率が大幅に低下しています。英国統計局が発表した1月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比+3.0%となり、昨年12月の+3.4%から減速して2025年3月以来の低い水準となりました。エネルギーや食品を除くコアインフレ率も3.1%と2021年以来の低さで、インフレ圧力緩和が鮮明になっています。このインフレ鈍化を受け、市場では英国中央銀行（イングランド銀行＝BOE）が早ければ3月にも政策金利を引き下げるとの見方が一段と強まりました。実際、金融先物市場では3月会合での利下げ織り込み確率が発表前の80%から約90%へ上昇しています。エコノミストからも「春の利下げが有力」との声が出ており、物価高騰への対応で急激な利上げを行ってきたBOEがいよいよ方向転換に踏み切るとの観測が高まっています。ただしサービス分野のインフレ率は依然4.4%と高止まりしており、BOE内の一部には基調的な物価上昇への警戒感も残っているようです。いずれにせよ、インフレ低下と景気減速傾向を背景に英国の金融政策は緩和方向へ舵を切るとの見通しが市場で優勢になりつつあります。