米5月雇用統計は予想超えの＋13.9万人

景気減速懸念がいったん後退し、S&P500は節目の6,000台を回復。利下げ観測はやや後ずれし、10年債利回りは4.5％台へ上昇。

米中、90日“関税休戦”を維持したまま9日に閣僚協議へ

ロンドンでの直接対話が決まり、株式市場は好感。半面、半導体輸出規制など核心分野の溝は依然深く、合意の実効性には不透明感。

トランプ大統領、FRBに「1％利下げ」要求で圧力再燃

強い雇用指標にもかかわらず異例の大幅利下げを公然と要請。中央銀行の独立性と今後の金利パスを巡る論争が再び焦点に。

トランプ vs マスクの確執が市場波乱要因に――テスラ株は反発

政権が政府契約打ち切りを示唆しテスラ株は前日急落後に3.8％戻すも、政治リスクは継続。IT・EVセクターへの波及に要警戒。

2025年6月7日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

米国市場の主要指標

S&P 500指数: S&P 500は前日比+1.03%の6,000.32と節目の6,000を回復し、2月以来の高値水準で取引を終えました。5月の米国雇用統計が市場予想（+13万人）を上回る非農業部門雇用者数+13.9万人となり、景気減速懸念が和らいだことが好感されました。ハイテク株を中心に買いが入り、指数の上昇を牽引しました。

ナスダック総合指数: ハイテク株比率の高いナスダック総合も上昇し、前日比+1.20%の19,529.95で引けました。テスラやアルファベットなど主力ハイテク株が買い戻され、指数を押し上げました。米中貿易摩擦の緩和期待も追い風となり、ナスダックは3ヶ月ぶりの高値水準に達しています。

米10年国債利回り: 米国10年債利回りは約4.51%と前日比+0.12ポイント上昇しました。強い雇用指標を受けて利下げ観測が後退し、債券売り・利回り上昇に繋がりました。短期債利回りも同様に上昇し、市場は当面の利下げ見送りを織り込んでいます。

ビットコイン（ドル建て）: 暗号資産ビットコイン（BTC）は小幅に反発し、一時$104,000強まで上昇しました。前日の急落から持ち直す動きで、米雇用統計後の投資家のリスク選好改善が支援材料となりました。

主要な経済・金融ニュース

米5月雇用統計は予想超え、緩やかな減速示唆

5月の米非農業部門雇用者数は前月比+13.9万人と市場予想（+13万人）を上回り、失業率は4.2%で横ばいとなりました。過去2ヶ月分の雇用増加数は下方修正されており、雇用拡大ペースは鈍化傾向にあるものの急激な悪化は見られません。

賃金上昇も加速する中、労働市場の底堅さが確認されたことで景気後退への過度な不安が後退し、株式市場は上昇。一方で米連邦準備制度理事会（FRB）は6月中旬の会合で政策金利据え置きを示唆しており、市場も9月まで利下げはないとの見方を強めています。

なおトランプ大統領はこの日の報道を受け「一気に1%利下げすべきだ（Go for a full point, Rocket Fuel）」とFRBに異例の大幅利下げを公開要求し、物価安定下での景気刺激に言及しました。

米中貿易協議再開へ前進も不透明感残る

米国と中国の貿易交渉が進展に向け動き出しました。トランプ大統領は6月9日にロンドンで米中両国の閣僚級会合を開き、貿易協定について協議すると表明し、市場は好感して株価が上昇しました。

前日5日にはトランプ大統領と中国の習近平国家主席が約1時間半にわたり電話会談し、レアアース輸出規制や米国の対中半導体輸出規制など懸案事項は残したものの、追加関税の一部停止など90日間の「休戦」で合意するなど一定の歩み寄りも見られています。

市場では「合意期待があるときは飛びつくが、実際に成果が得られるかは不透明だ」との声もあり、主要問題の解決にはなお時間を要する見通しです。

トランプ大統領、FRBに1%利下げ要求し圧力強化

強い雇用統計にもかかわらず、トランプ大統領は連邦準備制度理事会（FRB）に対し異例の利下げ圧力をかけています。大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「1%の利下げを断行せよ。それが景気へのロケット燃料になる」と投稿し、インフレ再燃時には利上げし直せばよいとも主張しました。

現在の政策金利水準（5%台）から一度に1ポイントの引き下げを求めるのは極めて異例で、大統領が中央銀行の独立性に公然と介入する形となっています。

FRB側は労働市場の堅調さを踏まえ当面の追加利下げに慎重な姿勢を崩しておらず、市場では「大統領発言は政治的アピール」と受け止めつつも、将来的な金融政策の行方に注目が集まっています。

トランプ vs マスクの対立激化、テスラ株乱高下

米国の政治とテック界の大物同士の確執が市場にも影響を与えています。発端は、トランプ政権が推進する大型減税・歳出法案をイーロン・マスク氏（テスラCEO）が繰り返し痛烈に批判したことでした。

トランプ大統領は激怒し、マスク氏の企業（とりわけ宇宙開発企業スペースX）に対する政府契約を打ち切ると公言するなど攻撃をエスカレートさせます。

マスク氏も対抗措置に出て両者の溝が深まる中、6日にはトランプ氏側近が仲介して両者の電話会談がセットされ、事態沈静化が図られました。市場はこの動きを好感し、前日に15%急落したテスラ株は6日には約3.8%反発しました。

しかし政権が本気で圧力をかければテスラの事業（政府との取引など）に打撃となる可能性もあり、投資家は両者の動向を注視しています。