テスラ株14％急落──トランプ大統領とマスクCEOの舌戦が激化し、EV政策リスクが再び意識されています。

米中「90日間関税休戦」で合意──ハイテク供給網には安堵感も、交渉失速なら再炎上の火種。

米新規失業保険申請が7か月ぶり高水準──関税による輸入急減で企業の雇用判断が鈍化、利下げ観測は後退気味。

ロシアがウクライナ報復を示唆──停戦交渉は暗礁に乗り上げ、エネルギー供給への緊張再燃の可能性。

USDC発行元サークルがNYSE上場、公開価格から+170％──調達額11億ドルの大型クリプトIPOで、ステーブルコイン規制整備期待が高まります。

2025年6月6日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

株式・債券・暗号資産の市場動向ダイジェスト

5日の米株式市場は不安定な値動きの末、主要指数がそろって下落して取引を終えました。S&P500指数は前日比0.53%安の5939.30、ナスダック総合指数は0.83%安の19298.45と、ともに小幅安です。電気自動車大手テスラ株が14%以上急落し、市場全体の重荷となりました。

一方で、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が通商関係改善に向け進展を見せたとの報道があり、高関税をめぐる緊張緩和への期待が相場を下支えしました。

米国10年国債利回りはやや上昇し、約4.39%まで上昇しました。これは、米政権の関税政策によるインフレ圧力への警戒感から利下げ観測が後退したためとみられます。実際、米連邦準備理事会（FRB）のシュミッド・カンザスシティ連銀総裁は5日、関税が物価を押し上げる可能性に懸念を示し、6月のFOMCでは政策金利を据え置く姿勢を示唆しました。



ビットコインが心理的節目10万ドル目前まで急落、24時間で▲5％──米金利上昇観測でドル高が進むなか、デリバティブ市場で高レバレッジのロング清算が相次ぎ、一時99,800ドルまで下落。ETF資金流入の鈍化も追い打ちをかけ、終値は10万1千ドル前後で下げ渋りました。economictimes.indiatimes.commudrex.comreuters.com

注目ニュース

テスラ株、トランプ大統領との対立激化で急落

米国のテスラ株が5日の取引で前日比14%以上の大幅安となりました。トランプ大統領とイーロン・マスク氏（テスラCEO）との公の対立が激化したことが背景です。マスク氏は最近成立したトランプ政権の大型減税法案について批判を強めており、特に電気自動車（EV）購入時の税額控除を打ち切る内容に不満を表明しました。これに対しトランプ大統領も応酬し、両者の「舌戦」はエスカレートしていますreuters.comreuters.com。

この対立激化に市場は敏感に反応し、テスラの時価総額は累計で約1,500億ドルも吹き飛ぶ事態となりましたreuters.com。もっとも、一部の市場関係者は「指数への影響は限定的で、テスラ個社の問題だ」と述べており、この株価急落が他の銘柄に波及する動きは限定的との見方も出ていますreuters.com。

米中、90日間の関税休戦で貿易摩擦緩和に前進

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が電話会談を行い、米中間の通商問題で重要な進展がありました。両首脳は90日間の関税引き下げ・停止措置で合意し、この期間中は互いに追加関税を課さない「休戦」状態とすることで一致しましたreuters.com。

これはハイテク製品に必要な重要鉱物をめぐる最近の対立によって揺らいでいた米中間の「休戦合意」を再び安定軌道に乗せるものですreuters.com。今回の合意により、双方が互いの国への公式訪問を招請し合うなど首脳間の協調姿勢も示され、市場では長引く貿易摩擦緩和への期待感が高まりましたreuters.com。

ただし、一部には「交渉が進む速度は依然不透明」との声もあり、90日後に向けた協議の行方を見極める必要がありますreuters.com。

米失業保険申請が7か月ぶり高水準、関税影響で輸入急減

米労働省が発表した最新週の新規失業保険申請件数は24.7万件となり、昨年10月以来約7か月ぶりの高水準に増加しましたreuters.com。2週連続の増加で、労働市場に軟調の兆しが見え始めた格好です。

この背景には、トランプ政権の積極的な通商政策による関税の影響で景気の向かい風が強まっていることが指摘されていますreuters.com。実際、同時に発表された貿易統計では、5月の米国貿易赤字が前月比55.5%もの記録的縮小となりreuters.com、輸入の大幅減少が際立ちました。

これは輸入部品に対する関税の影響で自動車産業を中心に生産調整やレイオフ（一時解雇）が発生したことが一因ですreuters.com。企業は貿易政策の不透明感から採用に慎重姿勢を強めており、FRBの地区連銀報告（ベージュブック）でも「不確実性が雇用判断を遅らせている」との声が広がっていますreuters.com。市場では、このような景気減速の兆候によりFRBが6月の会合で追加利上げを見送るとの観測が一段と強まりました。

ロシアが対ウクライナ報復を示唆、米大統領は早期和平に慎重

ウクライナ軍によるとされるロシア国内への攻撃を受け、ロシア政府が「然るべき時に軍が報復する」と表明し、緊張が高まっていますreuters.com。ウクライナは週末にロシアの空軍基地への無人機攻撃や、ロシア南部の鉄道橋爆破（民間人7人死亡）を実行したと伝えられており、プーチン大統領はこれを「国家テロ行為」と非難しましたreuters.comreuters.com。

一方、トランプ米大統領は4日にプーチン大統領と2時間以上に及ぶ電話会談を行い自制を促したものの、ロシアの報復は避けられないとの見方を示しました。「（報復は）恐ろしい結果になるだろうが、すぐに和平とはいかない」と述べ、目先の停戦実現に悲観的な姿勢を示しています

reuters.comreuters.com。就任当初は「ロシア・ウクライナ戦争の迅速な終結」を掲げていたトランプ大統領ですが、戦争は開戦3年超を経ても激化の一途をたどり、両国の定期的な停戦交渉も成果が出ていませんreuters.comreuters.com。

米政権は状況次第でロシアに対する追加制裁も辞さない構えを見せておりreuters.com、今後の展開次第では地政学リスクがマーケットに再び意識される可能性があります。

USDC発行元サークル、NY証取上場で株価+170％ ― 10億ドル超を調達しクリプトIPO最大級に

ステーブルコイン「USDC」を運営する Circle Internet Group（ティッカー：CRCL） が5日、ニューヨーク証券取引所に上場しました。公開価格31ドルで1億500万株（オーバーアロットメント含む）を売り出し、約11億ドルを調達。初値は69ドルと公開価格を大きく上回り、一時103.75ドルまで急騰、終値は83.23ドルで 公開価格比＋168％ を記録しました。

終値ベースの時価総額は約183億ドルと推計され、2021年のコインベース以来最大級の暗号資産関連IPOとなります。主幹事はJ.P.モルガン、ゴールドマン、シティ。ARK Invest（キャシー・ウッド氏）が最大1億5000万ドルの株式取得を検討しているほか、他の暗号企業IPOや関連ETF申請の呼び水になるとの期待が高まっています。規制整備を後押しするトランプ政権の“GENUIS法案”を背景に、米議会でステーブルコイン法制化が前進していることも追い風です。reuters.combloomberg.comfinance.yahoo.combusinesswire.com