トランプ政権、EU関税を7月に先送り──鉄鋼には“50％”案も浮上

発動をいったん見送ったことで交渉余地は残るものの、報復関税のシナリオはくすぶったままです。

ウクライナ、史上最長距離ドローン攻撃でロシア爆撃機を大量破壊

戦略爆撃機の行動不能は物流とエネルギー供給にも波及懸念。地政学リスクが再び前面に出ています。

AI ブームが牽引、ハイテク株主導で世界株は5月を快走

エヌビディアの好決算が象徴する“生成AI特需”が指数全体を押し上げる一方、貿易摩擦リスクとの綱引きが続きます。

パウエル議長、ホワイトハウスの利下げ圧力をかわす──市場は9月緩和を織り込み開始

政権との温度差が鮮明に。経済指標と関税政策の行方が次の一手を左右しそうです。

ビットコイン、10万3千ドルで“掘り”止まり──マイナー capitulation が底打ちサインか

モメンタム系指標は売られ過ぎを示唆。10万5千ドル突破なら短期反発の余地が広がります。

2025年6月2日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン相場

ビットコイン価格は、概ね10万3000～10万5000ドル台で推移しました。前日までの下落で短期的な売られ過ぎの兆候が見られ、ストキャスティクスRSIなどモメンタム指標は短期チャートで売られ過ぎ領域に達していますainvest.com。実際5月末に約10万3000ドルの安値を付けた後、この水準で下げ止まり反発する動きが確認されました。オンチェーンデータでもマイナー capitulation（投げ売り）の兆候が観測されており、過去の例ではこうした鉱工業者の capitulation は市場の底入れ局面を示唆することが多いとされていますblockchain.newsblockchain.news。目先は10万3000ドル前後のサポート維持と10万5000ドルのレジスタンス突破が焦点で、これらを明確に抜ければ短期的な反発局面に入る可能性がありますainvest.com。

2025年6月1日の主要ニュース4選

トランプ米大統領、欧州への50%関税を7月に延期・鉄鋼関税引き上げ示唆

トランプ政権は当初6月1日発動予定だった欧州連合（EU）への包括的関税50%を7月9日まで発動延期し、交渉期間を設けましたreuters.com。同時に輸入鉄鋼・アルミ関税を25%から50%へ引き上げる方針も表明しており、EU側は対抗措置を検討すると発表reuters.com。これら動きは米欧間の貿易摩擦激化への懸念を再燃させ、市場では企業収益への悪影響や報復関税の応酬が警戒されています。今後は7月初旬までの米欧交渉の行方が注目され、進展次第で市場心理が大きく左右される見通しです。

ウクライナ軍、ロシア戦略爆撃機に史上最長距離の大規模ドローン攻撃

ウクライナの情報機関SBUは6月1日、ロシア中部シベリアの空軍基地4か所に対し長距離ドローン攻撃「クモの巣作戦」を実施し、核搭載可能な戦略爆撃機を含むロシア軍機41機に被害を与えたと発表しましたreuters.com。SBUは木造小屋に爆薬付きドローンを隠しトラックで空軍基地近くまで搬送、その屋根からドローンを発進させる奇襲戦術を用いたと明かしていますreuters.com。この攻撃でロシア戦略爆撃機の34%が行動不能となり、被害総額は70億ドル規模に上るとの試算もありますreuters.com。ゼレンスキー大統領は「極めて鮮やかな成果」と述べ、約1年半かけて準備したウクライナ単独の作戦であることを強調しましたreuters.com。一方、ロシア側も国内の橋梁爆破や史上最大規模のドローン攻撃（死傷者多数）など攻勢を強めており、6月2日に予定されるイスタンブルでの和平協議を前に戦闘が激化しています。市場では地政学リスクの高まりとして受け止められ、エネルギー価格や安全資産への資金シフトなど波及に注意が必要です。

米ハイテク株が市場牽引、AI追い風に5月の株式相場を押し上げ

5月の世界株式市場は、米国発のAIブームと好調なハイテク企業決算を背景に大きく上昇し、月間ベースで主要指数が1年以上ぶりの伸びを記録しましたreuters.com。特に米国では半導体大手エヌビディアの驚異的な決算を受けて株価が急騰し、市場全体のセンチメントを押し上げましたreuters.com。こうした「マグニフィセント7」と称される巨大ハイテク株群（例: NVIDIA、Apple、Teslaなど）の上昇により、S&P500は年初来わずか+0.5%の上昇に留まる中で米国を除く世界株指数は年初来+12%超と大きくアウトパフォームしていますbloomberg.com。ただ一方で、米中・米欧の貿易摩擦や関税問題がマーケットの逆風となっており、実際5月相場は「AI・ハイテクの成長期待」と「貿易戦争リスク」間の綱引きに終始したとの指摘もありますreuters.com。今後もテクノロジー企業の業績動向が市場を支える一方で、貿易政策を巡る動きが投資家心理を揺さぶる構図が続きそうです。

米政権、FRBに利下げ圧力強化も慎重姿勢崩れず

トランプ大統領は5月末にパウエルFRB議長をホワイトハウスに呼び出し、「利下げをしないのは誤りだ」と直接迫りましたreuters.com。大統領は「利下げしないことで米国経済は中国などに不利な立場に置かれている」と主張し、金融緩和を強く求めたものの、パウエル議長は「金融政策は経済指標次第で客観的・非政治的判断で行う」との立場を改めて伝えたとされていますreuters.com。FRBは直近のFOMCで政策金利を4.25～4.50%に据え置き、当面数ヶ月は現行水準を維持する可能性を示唆していますreuters.com。背景には関税政策の不透明感が景気を減速させる一方でインフレを持続的に押し上げるリスクも懸念されておりreuters.com、金融当局は貿易政策の行方を慎重に見極めたい考えです。市場では2025年9月と12月にそれぞれ0.25%の利下げが初めて織り込まれ始めましたreuters.comが、大統領の圧力と中央銀行の独立性のせめぎ合いにも注意が必要です。