ビットコインは小幅上昇で10万9,100ドル台。FRB利下げ観測が支えも、9月特有の下押し懸念が残ります。

ユーロ圏製造業PMIが50超へ回復。対照的に日本や韓国は縮小続き、中国は民間調査で拡大に転じました。

原油価格は1%上昇し68ドル台。ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化とドル安進行で買いが優勢となりました。

習近平氏が天津で新秩序提唱。プーチン・モディと結束を演出し、対米挑戦の色合いを鮮明にしました。

ラガルド総裁が米金融政策への介入を批判。FRB独立性の揺らぎと関税判決で市場は政策リスクを警戒。

2025年9月2日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン：過去24時間の値動き

ビットコイン価格はこの24時間で約10万9,100ドル（+0.22%）と小幅上昇しました。米連邦準備制度理事会（FRB）の年内利下げ観測が根強く、低金利への期待がリスク資産である暗号資産の下支え要因となっていますcoindesk.com。一方で、例年9月は暗号資産市場にとって平均5～6%下落する最も弱い月であり、季節要因による上値の重さも意識されていますcoindesk.com。

本日の主要経済・金融ニュース（4件）

欧州：ユーロ圏の製造業PMIが3年ぶり50超に回復 – アジアは縮小続く

ユーロ圏の8月製造業PMI（購買担当者景況指数）は50.7と、2022年半ば以降で初めて好不況の分かれ目50を上回りましたreuters.com。内需が伸びたことで米国の関税圧力を相殺し、ギリシャやスペインが成長を牽引する一方、ドイツも縮小幅が緩和していますreuters.com。これに対し、アジアでは日本（49.7）や韓国（48.3）など主要国の8月PMIが50未満にとどまり、米国による関税強化や中国経済減速の影響で製造業の縮小傾向が続きましたreuters.comreuters.com。ただ中国では民間調査の製造業PMIが50.5へ予想外の上昇を見せ、5か月ぶりに拡大に転じていますreuters.com（公式統計では引き続き縮小）。各国で明暗が分かれる中、専門家は「回復基調は脆弱」とし、先行き不透明感が残ると指摘していますreuters.com。

原油：供給不安とドル安で原油価格1%上昇

9月1日の原油市場で、指標となるブレント原油先物価格は前日比1%高の1バレル＝68.15ドルに上昇しましたreuters.com。ロシアとウクライナの戦況激化に伴い、ウクライナ側がロシア本土への報復攻撃を宣言するなど両国の空爆が激化しており、ロシア産原油の供給混乱懸念が高まったためですreuters.comreuters.com。加えて、米国の利下げ観測を背景にドル指数が5週ぶり安値まで下落し、他通貨建てで原油が割安になったことも買い材料となりましたreuters.comreuters.com。もっとも、夏場を越えて需要が一巡する中で在庫積み増しやOPECプラスの増産観測もあり、原油相場の先行きに慎重な見方も出ていますreuters.comreuters.com。

中国・ロシア・インド：習近平氏が「グローバルサウス」主導の新秩序を提唱

中国の習近平国家主席は9月1日、天津市で開催した多国間首脳会議（上海協力機構＝SCO首脳会議）で、米国主導の国際秩序に対抗し「グローバルサウス（南半球）優先の安全保障・経済新秩序」を追求する考えを示しましたreuters.com。会議にはロシアのプーチン大統領やインドのモディ首相など20を超える非西側諸国の首脳が参集し、習主席は「覇権主義やパワーポリティクスに反対し、真の多国間主義を実践すべきだ」と米国を暗に批判しましたreuters.com。開幕式では習・プーチン・モディ各氏が笑顔で肩を並べる演出もあり、「関税で中国やインド、ロシアに圧力をかけても効果はない」という対米挑戦のメッセージを内外にアピールする形となりましたreuters.com。中国は参加国にインフラ投資やAI協力など支援策を提示し、新興国の結束を主導する姿勢を強調しています。

米国：FRB介入と通商政策の不透明感に警戒 – ラガルド総裁が異例の苦言

米トランプ政権が進める中央銀行への介入や強硬な通商政策に対し、各国当局者から懸念の声が上がっています。欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、トランプ大統領がパウエルFRB議長やクック理事の解任に動いていることについて「米国経済および世界経済にとって極めて深刻な危険をもたらす」と強い懸念を表明しましたreuters.com。仮に金融政策の独立性が損なわれれば、世界最大経済である米国の均衡が崩れ、その影響が世界に波及しかねないと指摘していますreuters.com。さらに先週金曜には米控訴裁判所がトランプ政権下の大半の追加関税措置を「違法」と判断する判決を下しており、ラガルド総裁は通商政策の法的先行き不透明感がグローバル経済のリスク要因を一段と増やしているとも述べましたreuters.com。こうした米国発の政策リスクにより市場には警戒感が広がっており、投資家は政権動向や今後の司法判断の行方を注視しています。