米株は小反落。S&P500は0.43％安、AI関連中心に利食い売りが重石となりました。

米10年債利回りは4.27％に上昇。国債増発懸念や原油高によるインフレ警戒が背景です。

トランプ大統領は中国の希土類磁石に200％関税を示唆。米中摩擦の激化に警戒感が強まります。

ビットコインは一時11万ドル割れ。大口売りで5億ドル超の清算が発生し市場に衝撃を与えました。

2025年8月26日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

市場動向

米国株式市場（S&P500・ナスダック）: 8月25日（月）の米株式市場は小幅下落しました。S&P500指数は前日比0.43%安の6,439.32ポイント、ナスダック総合指数は0.22%安の21,449.29ポイントで取引を終えていますreuters.com。先週末のパウエルFRB議長の利下げ示唆発言を受けた楽観的な買いの反動で、この日は「ジャクソンホール後の二日酔い」とも形容される利食い調整が入った形ですreuters.com。市場は9月の利下げをほぼ織り込む一方で、パウエル議長自身が利下げは確約ではないと述べたことから慎重さも残りました。週末に発表予定のPCE物価指数など重要指標を控え、インフレ動向や労働市場の弱さを見極めたいとの姿勢が広がっていますreuters.com。また、水曜発表のエヌビディア決算への警戒感もあり、AI関連を中心に利益確定売りが出ましたreuters.comreuters.com。

米国債利回り（10年債）： 米10年国債利回りは小幅上昇し、約4.27%まで上昇しましたreuters.com（前日比+0.35%相当）。今週予定される大規模国債入札を前にした調整で、国債増発による需給悪化観測が金利を押し上げましたreuters.com。また、先週末の急低下の反動で欧州債利回りが上昇に転じたことや、パウエル議長の発言に対する楽観がやや後退したこともあり、米金利は総じて上向きとなりました。さらに地政学リスクとして、長引くロシア・ウクライナ和平協議の影響で原油価格が3週ぶり高値に達し（WTI原油先物は65ドル近く）インフレ懸念がくすぶったことも、利回り上昇要因となりましたreuters.com。

暗号資産（ビットコイン）: ビットコイン価格はこの24時間で大きく下落し、約109,755ドルと前日比2～3%安となりました。週末に市場で「フラッシュクラッシュ」（瞬間的急落）が発生し、一時111,000ドルを割り込む局面がありましたcoindesk.com。大型保有者（いわゆるクジラ）が約24,000BTC（現在価格で3億ドル超）を売却したことが引き金となり、レバレッジ取引の強制清算が相次いで発生したためですcoindesk.comcoindesk.com。この急落で、先週末にパウエル発言を受けて上昇していたビットコイン価格はほぼ帳消しとなり、今年1月のトランプ大統領就任式直前と同水準の約10万9,400ドル前後まで押し戻されましたcoindesk.comcoindesk.com。主要アルトコインにも売りが波及し、イーサリアム（ETH）は過去24時間で約8%下落するなど、他の暗号資産も軒並み5～8%の急落となりましたcoindesk.com。

主要な経済・金融ニュース（過去24時間）

米大統領、中国の希土類磁石に「200%関税」警告 – 貿易摩擦が一段と激化

トランプ大統領は25日、記者団に対し「中国が（米国に）磁石をよこさないなら、200%の関税を課すしかない」と発言し、中国による希土類磁石の供給制限に強い報復措置を示唆しましたreuters.com。中国政府は今年4月、米国による関税引き上げへの対抗措置として、いくつかの希土類や磁石製品を輸出規制リストに追加しており、米中間の先端素材を巡る摩擦がエスカレートしていますreuters.com。ハイテクや軍需に不可欠なレアアースを巡るこの対立激化により、サプライチェーンの先行き不透明感が増しており、市場では関連分野への影響を警戒する動きが出ています。

中国・上海が住宅購入制限を緩和 – 不動産低迷に対応、需要喚起ねらう

中国経済の要である不動産市場の立て直しに向け、上海市当局は25日、住宅購入規制の緩和策を発表しました。具体的には、市中心部から遠い郊外エリアにおいて、一定の資格を満たす家族が購入できる住宅戸数の上限を撤廃する方針ですreuters.com。あわせて、独身の成人者についても家族とみなして住宅購入が可能となるよう条件を緩和し、恩恵を受けられるようにしますreuters.com。この措置は26日から施行される予定で、長引く不動産市況の低迷に歯止めをかける狙いがあります。市場では「中国政府がさらに踏み込んだ景気刺激策を打ち出す兆しではないか」との期待も広がり、不動産関連株が上昇する動きも見られました。

大韓航空がボーイング機100機を発注へ – 米韓首脳会談に合わせた大型契約

韓国の大手航空会社である大韓航空（Korean Air）が、米ボーイング社製の旅客機約100機を発注する見通しであることが関係者の話で明らかになりましたreuters.com。ちょうど韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が訪米しトランプ大統領と首脳会談を行うタイミングに合わせて正式発表される見込みで、機種はボーイング787や777、737など多様なモデルを含む過去最大規模の契約となりますreuters.com。この発注には、同社が子会社化したアシアナ航空の機材更新分も含まれる模様ですreuters.com。トランプ政権下では、各国との通商交渉の一環として自国製品の大型受注を取り付ける動きが続いており、実際ここ数ヶ月も複数の国が相次いでボーイング機の大量発注を発表していますreuters.com。今回の契約も米韓の経済・安全保障協力の成果として位置づけられ、ボーイング株を含む航空産業界にもポジティブな材料となりました。

ビットコイン週末に瞬間急落、一時11万ドル割れ – 大口売りで数億ドル規模のポジション清算

暗号資産市場では、この週末にビットコイン価格が急落するフラッシュクラッシュが発生しました。ある大口投資家が24,000BTC（推定3億ドル超）もの巨額のビットコインを市場で売却した結果、流動性が低下する中で価格が急落し、一時は111,000ドルを割り込んだのですcoindesk.com。この売りによって連鎖的にポジションの強制清算（ロスカット）が発生し、ビットコインとイーサリアム合わせて約5億5千万ドル（約800億円）相当のポジションが一気に精算処理されましたcoindesk.comcoindesk.com。急落後、価格は短時間で持ち直したものの、わずか数分で数兆円規模の時価総額が吹き飛んだ形となり、先週末にパウエルFRB議長の講演を受けて上昇していた値幅は完全に打ち消されましたcoindesk.com。ビットコインは結局トランプ大統領就任式当日の価格（約10万9千ドル）近辺まで戻った計算で、直近の史上最高値（約11万7千ドル）からわずか2週間足らずで11%以上下落したことになりますcoindesk.com。また他の暗号資産も総崩れとなり、イーサリアム（ETH）が8%以上下落するなどアルトコインの下げは一段ときつくなりましたcoindesk.com。市場関係者からは「過熱していたポジションが整理され、市場の健全性が回復する契機になり得る」との指摘も出ていますが、9月は歴史的に仮想通貨市場のパフォーマンスが弱い傾向があるだけに、慎重なスタンスで臨む投資家が増えていますcoindesk.com。