2025年7月7日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

米国、8月関税再発動期限迫る中で複数国と迅速合意の可能性示唆、市場は交渉行方を注視。

イーロン・マスク氏が新党「アメリカ党」立ち上げを宣言、政界進出表明でテスラ株は神経質な値動き。

ドイツ政府、エネ多消費産業向け電力補助を2,200社へ拡大検討、40億ユーロ規模で競争力下支えへ。

英国、生活保護削減案を与党反発で撤回。S&Pは財政余力不足を指摘し格付けへの中期リスク強調。

ビットコインは10万8千ドル前後で高値保ち。中国規制と米政権の「国家備蓄」構想が綱引き。

2025年7月7日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン市場の過去24時間動向

過去24時間でビットコイン価格は概ね安定した推移を見せ、高値圏で小幅に上下しました。前週末に中国人民銀行が暗号資産への新たな規制を打ち出した際には一時6か月ぶり安値まで急落しましたがreuters.com、その後トランプ米大統領がビットコインの戦略備蓄構想に言及したことで史上最高値となる10万6千ドル超まで急反発しましたreuters.com。現在は11万ドル近辺で上値が重く、110,800～111,000ドルの抵抗帯で上昇が何度も跳ね返されcryptonews.net、直近24時間は約107,900～108,900ドルの狭いレンジで推移していますcoingecko.com。7月6日終値ベースでは約10万8,787ドルとほぼ横ばいとなり、週初からの急騰後の利益確定売りやモメンタムの一服で高値圏での小幅上昇に留まっていますcryptonews.net。

今日の主要経済・金融ニュース（4選）

1. 米国、関税期限前の貿易交渉で合意相次ぐ見通し – 財務長官が発言

米国の財務長官スコット・ベッセントは7月9日に迫る関税引き上げ期限を前に、「今後数日で複数の大きな貿易合意が近く発表される」と述べましたreuters.com。トランプ政権は4月に打ち出した追加関税を一時停止していましたが、期限までに交渉が進まない国・地域に対して8月1日以降関税率を元の水準に戻す方針で、対象となる約100の国々に警告の書簡を送る準備を進めていますreuters.com。ベッセント長官はCNN番組で「交渉が進まなければ8月1日に関税率を4月2日発表時の水準まで跳ね上げる」という大統領の意向を明らかにし、各国に迅速な妥結を迫りましたreuters.com。トランプ大統領は既にベトナムとは関税率を20%に抑える予備合意に達した一方、インドとも協議中で、日本との交渉は難航していると伝えられていますreuters.com。

2. マスク氏、新党「アメリカ党」結成で政界進出 – 財務長官「経営に専念すべき」

テスラCEOのイーロン・マスク氏がトランプ米大統領との確執を背景に、独自の新政党「アメリカ党」を結成すると発表しましたreuters.com。これは先週成立したトランプ政権の大型減税・歳出法（通称「ビッグ・ビューティフル・ビル」）に対し、マスク氏が「国家を破綻させる」と強く批判したことが発端で、同法に賛成票を投じた共和党現職議員を来年の中間選挙で退陣させることを目指す動きです。これに対しベッセント財務長官はCNN番組で「マスク氏の属する企業の取締役会は今回の発表を快く思っていないだろう。彼は政治ではなく本業に集中すべきだ」と述べ、公的に苦言を呈しましたreuters.com。またマスク氏の政治活動には市場からも反発が生じており、米資産運用会社アゾリア・パートナーズは「CEO職との両立は困難」として、当初今週発売予定だったテスラ関連の上場投資信託（ETF）の設定延期を決めていますreuters.com。

3. ドイツ、産業向け電力補助の対象拡大を検討 – 高コスト対策で2,200社に

ドイツ政府が企業の電力料金負担を軽減するための補助策について、当初想定より大幅に対象を広げる方向ですreuters.com。独経済紙FTの報道によれば、ライヒェ独経済相はエネルギー価格高騰に苦しむ産業界支援のため、電力補助金の適用企業数を現行計画の350社から2,200社へと拡大したい意向ですreuters.com。新制度の規模は約40億ユーロ（約5,800億円）に達し、対象企業について今後3年間にわたり電力料金の最大50%を国が補助する内容となる見通しですreuters.com。この措置は化学、ガラス、プラスチックなどサプライチェーン上重要なエネルギー多消費型産業を中心に「迅速かつ確実な支援」を提供する狙いがありreuters.com、具体案は夏季休暇前にも策定し年内の実施を目指すとされていますreuters.com。

4. 英国、福祉削減策の撤回で財政運営に苦戦 – S&P「財政余力に乏しい」

イギリスではキーア・スターマー首相の与党政権が進めていた年間50億ポンド規模の生活保護給付削減案を、党内反発により撤回せざるを得なくなりましたreuters.com。大手格付け会社S&Pグローバルは、この方針転換が英国政府の財政運営上の制約の大きさを物語るものだと指摘していますreuters.com。S&Pの分析によれば、撤回された削減額はGDP比でわずか0.2%相当に過ぎず、一方で英国の昨年度財政赤字はGDPの5.9%（約1,700億ポンド）に達しており、財政再建の余地は極めて限られていますreuters.comreuters.com。S&Pは英国の信用格付け見通しを「安定的」としていますが、健全な水準とされるGDP比3%の赤字まで削減するには約700億ポンドもの歳出入改善が必要で、財政健全化は「非常に緩慢な進展」に留まるとの見通しを示しましたreuters.com。