日本でもBTCを買う上場企業が増えてきています。そしてその発表をするとその企業の株価はストップ高になるというパターンが繰り返されています。

自分自身ライブドアショック前の新興株バブルの時は、まさにそのど真ん中にいました。このときはインターネット関連のIR情報を出すだけでストップ高となりました。

そして六本木ヒルズに本社のあるライブドアに東京地検が入り、堀江氏等が逮捕され、さらにはマネックス証券がライブドアおよびライブドアの子会社の株式の信用担保能力の評価をゼロとすると取引日の日中に突然発表し、株式市場の連鎖的な混乱と暴落が起こりました。

このあと暫くは上場企業のBTC購入のタイミングでは短期的な大きな上昇、ストップ高は起こるでしょうが、そのバブルは長くは続かず、BTC価格が急落するタイミングでは、それ以上にこれらの株は暴落すると思いますので、これらの株はタイミングをみてのショート対象に適していると思います。

ビットコインやその他の暗号通貨を保有するアメリカ、日本、香港、シンガポールなどの株式上場企業について、過去3～5年の間に注目された企業を中心にチャットGPT PROに調査してもらいました。

今後上場企業がBTCを保有することは常識となり、反対に持たない企業の経営者が批判される時代もくるかもしれません。この兆候を理解することは非常に重要です。長期保有目的で持つBTCについては、売らない（量子コンピューターが超進化したら別）選択も重要なのかもしれません。

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上場企業による暗号通貨保有の動向（アメリカ、日本、香港、シンガポール）

近年（直近3〜5年）、世界各国の上場企業がビットコイン（BTC）などの暗号通貨を自社の資産として保有する事例が相次いでいます。アメリカではマイクロストラテジーやテスラ、日本ではネクソンやメタプラネット、香港では美図（Meitu）やBoyaa、シンガポールではGenius Groupなどが暗号通貨購入を発表し、大きな注目を集めました。本レポートでは、こうした企業の事例について、暗号通貨を保有した経緯・背景（戦略的投資か決済目的か）、保有量（正確な数値にこだわらず噂レベルも含む）、株価への影響（過去3〜5年の変動）、そして今後の保有方針を分析します。最後に、主要企業約10社の情報を表形式でまとめます。

アメリカ：暗号通貨を保有する主な上場企業

アメリカでは、企業がビットコインをはじめとする暗号通貨を財務戦略の一環として大量購入した例が多く見られます。特に2020年以降、低金利やインフレ懸念を背景にビットコインを企業の準備資産（Treasury Reserve Asset）と位置付ける動きが出てきましたcoindesk.comcoindesk.com。以下に主要な事例を挙げます。

マイクロストラテジー（MicroStrategy） – 積極的な戦略的保有の先駆者

• 経緯・背景：企業向けソフトウェア企業のマイクロストラテジー（米ナスダック上場）は、2020年8月に約2.5億ドルでビットコイン購入を開始し、その後も継続的に買い増しましたcointelegraph.com。CEOのマイケル・セイラー氏は法定通貨のインフレリスクに備え、ビットコインを現金に代わる長期的な価値の保存手段と位置付けていますcointelegraph.com。この戦略は「企業のバランスシートにビットコインを組み入れる」という先駆例となりました。
• 保有目的：明確に戦略的保有であり、インフレ対策・株主価値保全が目的です。セイラー氏はビットコインを「デジタル黄金」とみなし、現金や他の資産より優れたリザーブ資産と考えていますcoindesk.com。決済手段としての利用ではなく、長期投資・価値保存が目的です。
• 暗号通貨保有量：同社のビットコイン保有量は年々増え続け、2024年末時点で約439,000 BTC（ビットコイン時価にして約400億ドル超）にも達していますbusiness.inyoregister.com。これは流通するビットコインの2%以上に相当し、企業として世界最大のビットコイン保有者です（なお、2020年から2024年末までに取得したビットコインの平均購入単価は約$35,000〜$60,000/BTCと推定されますbusinesswire.combusinesswire.com）。※最新の報道では、2024年第4四半期に社名を「MicroStrategy」から「Strategy」に変更した上で大量の追加購入を行い、保有残高をさらに拡大したとされていますbusiness.inyoregister.com。
• 株価への影響（過去数年）：マイクロストラテジーの株価はビットコイン戦略開始後、暗号資産市場と連動した激しい変動を示しています。ビットコイン価格が急騰した2020年後半から2021年初頭にかけて、株価も急上昇し、一時は年初来数百%高となりました。その後2022年の暗号資産市場低迷時には株価も大幅下落しましたが、2023年末から2024年にかけてビットコインが再び強気相場になると、2024年には株価が年間で477%も上昇し、ほぼ全米の上場企業の中でトップクラスのパフォーマンスとなりましたbusiness.inyoregister.com。このように、現在のマイクロストラテジー株は“ビットコイン連動銘柄”とも言える存在になっています。
• 今後の見通し：経営陣は引き続きビットコインの長期保有方針を示しており、追加購入も継続する意向です。実際、2024年には大規模な増資を行い調達資金でビットコインを買い増すなど、保有量拡大に積極的ですbusinesswire.combusinesswire.com。セイラー氏自身「より多くの企業もビットコインを保有すべきだ」と主張しており、この戦略を貫く姿勢を明確にしています。

テスラ（Tesla） – 大企業による異例の投資とその後

• 経緯・背景：電気自動車（EV）大手のテスラは2021年2月に15億ドル相当のビットコイン購入を電撃発表し、当時大きな衝撃を与えましたreuters.com。これは前年末時点の同社現金準備の約8%に相当し、SEC（米証券取引委員会）に提出した年次報告で明らかにされたものですreuters.com。イーロン・マスクCEOはテスラが「現金のリターンを最大化するため投資政策を変更した」と説明し、ビットコインや金などへの分散を行ったとされていますreuters.com。また、「近い将来ビットコインを車両購入の決済手段として受け入れる」計画も同時に発表されましたreuters.comreuters.com。
• 保有目的：テスラの場合、戦略的投資と決済手段の双方の目的がありました。当初マスク氏は「我々はビットコインの将来性を信じている。適切な時期に決済に導入する」と述べ、暗号通貨を長期的な価値の保存および流動性確保手段として位置付けていますreuters.com。また実際に2021年3月から5月にかけて一時的にビットコイン決済を受け入れ、自社の商品販売に利用しました（後述の環境問題を理由に短期間で停止）reuters.com。
• 暗号通貨保有量：2021年初に取得した15億ドル相当（約42,000 BTCと推定）のビットコインの一部は、同年3月に流動性テストのため約10%売却されました。さらにその後暗号資産市況が悪化した2022年、第2四半期の決算発表で「保有ビットコインの75%を売却し現金化した」ことが判明しましたreuters.com。売却額は9億3600万ドルで、取得後1年余りで大部分を手放した格好ですreuters.com。この売却についてマスク氏は「中国の新型コロナによるロックダウンで事業の先行き不透明感が増し、現金ポジションを最大化する必要があった」と説明し、ビットコイン自体への不信ではなく自社の流動性確保が目的だったと強調しましたreuters.com。売却後も約25%（およそ10,000 BTC前後）は保有継続しており、テスラは現在も数千BTC規模のビットコインを持つ少数の大企業の一つです。なお、マスク氏は「今後状況が整えばビットコイン保有を再度増やす可能性もある」と述べており、この売却がビットコインに対する評価の変化を意味するものではないとしていますreuters.com。また、テスラはドージコイン（DOGE）については一部商品決済に対応し、保有も続けていることを明らかにしていますreuters.com。
• 株価への影響：テスラの株価は元々EV事業の業績やマスク氏の発言で乱高下する傾向がありますが、暗号通貨に関する動向も短期的な影響を及ぼしました。2021年2月のビットコイン購入発表後、ビットコイン価格が急騰するとともにテスラ株も一時上昇しましたreuters.com（発表翌日の終値は前日比+1.3%reuters.com）。しかし、その後のビットコイン決済停止発表（2021年5月）や2022年の大量売却の報道時には、ビットコイン価格の下落と軌を一にしてテスラ株も一時的に売られましたreuters.com。もっともテスラは時価総額が大きく事業内容も多角的であるため、暗号通貨の影響は一部に留まり、株価全体は依然としてEV販売動向やマスク氏の他の事業に左右されています。暗号通貨保有が株価に及ぼす影響は「話題性によるセンチメント変動」が中心で、例えば売却公表後の2022年7月にはビットコイン価格が下げたもののすぐ回復し、テスラ株も大きな下落には至りませんでしたreuters.comreuters.com。
• 今後の方針：前述の通りマスク氏は将来的にビットコイン保有を再拡大する可能性を示唆していますreuters.com。また、環境面の懸念が解消されればビットコイン決済受け入れも再開し得るとしていますreuters.com。ただし2023年〜2024年時点では追加購入の発表はなく、保有残高は売却後の水準（約10,000BTC相当）で推移している模様です。一方でドージコインや暗号資産全般に対するマスク氏の発信力は依然大きく、テスラとしても暗号通貨界隈で影響力のある企業であり続けています。

ブロック（Block, 旧社名スクエア） – フィンテック企業によるビットコイン支持

• 経緯・背景：Twitter創業者ジャック・ドーシー氏が率いる決済サービス企業のスクエア（現社名ブロック、NYSE上場）は、2020年10月に約5,000BTC（当時約5,000万ドル）を初めて購入し注目されましたsquareup.com。これは同社総資産の約1%に当たり、企業として比較的小規模ながら暗号通貨への本格投資に踏み切った初期の例ですsquareup.com。さらに翌2021年2月には追加で1億7,000万ドルを投じて3,318BTCを購入したことを発表し、暗号資産へのコミットメントを一段と強めましたreuters.comreuters.com。
• 保有目的：ブロック社の目的は戦略的投資と企業ミッションの合致です。同社CFOは「暗号通貨は経済的エンパワーメントの手段であり、世界の人々がグローバルな通貨システムに参加する方法だ。それは当社の使命に合致する」と述べていますsquareup.comsquareup.com。ジャック・ドーシーCEO自身も長年のビットコイン支持者で、「インターネットにはネイティブ通貨が必要であり、それはビットコインだと信じている」と発言していますreuters.com。ブロックは自社プロダクト（Cash Appなど）でビットコイン売買サービスを提供しており、自社で保有することで「自分たちも肌身をもってコミットしている（skin in the game）」と投資家に示す狙いもありましたreuters.com。決済手段として直接ビットコインを大量保有しているわけではなく、将来的な普及を見据えた長期投資と位置付けられます。
• 暗号通貨保有量：累計購入は約8,027BTC（総投資額2億2,000万ドル）と報じられており、取得平均単価は約27,000ドル/BTC程度と推測されますreuters.com。ブロック社はその後2021年以降に追加購入を行ったとの公的発表はなく、保有量はこの約8,000BTC強で推移していると見られます。2020年10月の初回購入後、ビットコイン価格は急騰し当初の$50M投資が2021年末には5倍の$2.53億価値になったとの分析もありますcoindesk.com（ただし2022年には価格が下落したため評価額も変動）。ブロック社は購入ビットコインを長期保有しており、売却したとの情報はありません。
• 株価への影響：ブロック（スクエア）の株価は2020年から2021年前半にかけて大きく上昇しました。これは本業のモバイル決済・電子商取引ビジネスが拡大したことに加え、Cash Appでのビットコイン売買収益が急増したことが寄与しました。またビットコイン投資発表も投資家心理を刺激し、「暗号資産に理解あるフィンテック企業」として評価されました。しかし、2021年2月の追加購入発表時には、同日ビットコイン価格が急落した影響で株価も一時時間外で5%下落する場面があり、暗号資産相場のボラティリティが株価に影響し得ることも示されましたreuters.com。その後2022年にかけて株価はフィンテック業界全体の調整やハイテク株安とともに大幅下落しましたが、2023年以降は持ち直しつつあります。ブロックの株価はビットコイン関連収益（Cash Appの取引量等）や投資額のインパクトによってある程度左右されるものの、基本的には本業の業績要因が主要因です。ただしドーシーCEOが暗号資産業界で影響力を持つことから、ビットコイン価格上昇局面では再評価される可能性があります。
• 今後の方針：ドーシー氏はビットコインへの信念を公言しており、ブロック社としても保有BTCを長期的に維持する構えです。2021年以降は追加購入の公表こそありませんが、暗号技術への投資（例えばビットコインのハードウェアウォレット事業や採掘事業への参入計画）を進めています。ビットコイン決済の普及を目指す動きも見られ、今後も企業戦略の中核にビットコインを据える方針と思われます。「自社の現金収益の一部を引き続きビットコインに振り向ける可能性もある」と示唆しており、引き続き暗号通貨との強い関わりを保つでしょう。

コインベース（Coinbase） – 暗号資産企業による自社資産での暗号通貨投資

• 経緯・背景：アメリカ最大の暗号資産取引所コインベース（NASDAQ: COIN）は、その事業そのものが暗号通貨に関わるため、保有目的が他社とはやや異なります。同社は2021年4月にNASDAQへ直接上場しましたが、2021年8月に「自社の暗号資産保有戦略」を初めて明確化しました。それによれば、5億ドル相当の暗号資産を即時購入し、さらに「将来の利益の10%を暗号資産で再投資する」方針を取ると発表しましたcointelegraph.comcointelegraph.com。これは取締役会の承認を得た正式な方針であり、CEOのブライアン・アームストロング氏は「将来的にこの割合をさらに増やしたい」と述べていますcointelegraph.comcointelegraph.com。
• 保有目的：コインベースの暗号通貨保有は、戦略的投資であると同時に事業戦略と顧客信頼のためという側面があります。他の一般事業会社が現金をビットコインに換えるのとは異なり、コインベースは暗号通貨ビジネスを行う企業として自社も暗号資産を蓄えることで、エコシステムの成長にコミットしています。公式ブログでは「長期投資家として複数年にわたりドルコスト平均法で購入していく。原則として売却はせず、上場企業として初めてイーサリアムやDeFiトークン、ステーキング資産もバランスシートに保有する」と述べられましたcointelegraph.comcointelegraph.com。つまりビットコインだけでなく、イーサリアム（ETH）や分散型金融トークンなど多様な暗号資産を保有対象としており、決済用途ではなく長期的なエコシステム投資です。
• 暗号通貨保有量：正確な保有内訳は四半期決算で報告されています。2021年時点でビットコインは約4,500〜5,000BTC程度を既に保有していたとの推計もあり、追加購入でBTC保有量は約9,000 BTC近辺とされていますbitcointreasuries.net。加えてETHやその他アルトコイン、ステーブルコインを含めると2023年末時点で時価10億ドル相当の暗号資産を保有していたと報告されていますs27.q4cdn.com（簿価ベースでは3億ドル強、時価との差は評価益）。ビットコイン保有ランキングでは同社は世界の公開企業中8番目のビットコイン保有企業とされcointelegraph.com、また暗号資産取引所としては最大の自社暗号資産保有額ですcointelegraph.com。なお、コインベースは顧客から預かった暗号資産も大量に保管していますが、それらは顧客資産でありここで言う自社保有とは別です。
• 株価への影響：コインベースの収益は暗号資産の取引高や価格に連動するため、株価も暗号市場の動向と強い相関があります。上場直後の2021年春はビットコインの強気相場で株価も一時400ドル近辺まで上昇しました。しかし、その後暗号資産相場が冷え込むと取引量減少・収益悪化から株価は大幅下落し、2022年には50ドル台まで急落しました。2023年にビットコインが回復基調になると、それに伴い株価も持ち直し100ドル前後まで回復しています。コインベースの場合、暗号資産の価格そのものというより、市況による取引需要の増減が株価を左右します。ただし自社の暗号資産保有による財務インパクトも、価格変動が大きいため決算に影響します。2022年には保有暗号資産の減損処理を計上して純損失拡大要因となりましたが、2023年末には会計基準変更（時価評価）も予定されており、保有資産の評価益が利益計上される見込みですbusinesswire.combusinesswire.com。このように暗号資産市況に連動したボラティリティの高い銘柄となっています。
• 今後の方針：コインベースは四半期ごとに利益の一定割合を暗号資産に振り向ける方針を公表していますcointelegraph.com。したがって今後も業績が黒字の限り、徐々に自社保有の暗号通貨は増加していく見込みです。特に利益水準の向上する暗号資産ブーム期には、連動して保有残高も増え、多様なトークンをポートフォリオに含めることになります。また規制当局の動向にも左右されますが、コインベース経営陣は「暗号経済が成熟するにつれ、当社の投資割合も高まるだろう」と述べておりcointelegraph.com、長期コミットメントを示しています。

その他アメリカ企業の例（マラソン、ライオット、セムラー社など）

ビットコインマイニング企業も暗号通貨を大量に保有する特殊な事例です。例えばNASDAQ上場のマラソン・デジタル・ホールディングス（Marathon Digital Holdings）は、自らビットコインを採掘（マイニング）する事業者であり、得られたビットコインを売却せず「採掘しては蓄える」戦略を取っています。さらに2023〜2024年にかけては外部から資金調達し市場でビットコインを追加購入することでも保有量を急増させましたir.mara.com。その結果、2024年末時点で約44,893 BTCを保有し、その時価評価額は42億ドルにのぼりますir.mara.comir.mara.com。マラソン社はこの点でマイクロストラテジーに次ぐ世界第2位の企業ビットコイン保有者となっており、「ビットコインETFの代替」（純資産価値と株価を比較して割安と見做されることもある）との声もあります。株価はビットコイン価格に連動して乱高下しており、2021年の強気相場では年初から数十倍以上に急騰した一方、翌年には90%以上下落するなど極めてボラティリティが高いです。もっとも2023年以降の回復局面で再び株価は数倍に上昇し、ビットコイン価格レバレッジ銘柄として投資家に物色されています。

同様にライオット・プラットフォームズ（Riot Platforms, 旧名Riot Blockchain）も大手のビットコイン採掘企業で、2024年末時点で17,722 BTCを保有していますstocktitan.netprnewswire.com。ライオットも採掘によるビットコイン獲得に加え、市場からの取得で保有量を拡大する方針を示しており、2024年一年間で保有BTCを141%増加させましたstocktitan.netprnewswire.com。これらマイニング企業の保有は、本業の延長として得たビットコインを「売らずに貯めて値上がりを待つ」戦略であり、戦略的保有といえます（決済手段としての意図はありません）。他方で、市場環境が悪化するとマイナー各社はビットコイン売却を余儀なくされる場合もあり、2022年には一部の採掘企業が経営維持のため保有コインを手放すケースも見られました。したがって、これら企業の保有量は動的であり、ビットコイン価格と企業財務状況によって増減します。

小規模企業の例としては、セムラー・サイエンティフィック（Semler Scientific）というヘルスケアIT企業が2023年からビットコイン投資を開始し話題となりました。同社CEOは熱心なビットコイン支持者であり、2023年5月に初めて購入して以来2,084 BTCを保有していますdlnews.comdlnews.com。これは時価2億ドル規模で、資産の大半をビットコインに換えた計算です。同社株価は初回購入後に倍増しましたdlnews.comdlnews.com。この事例は本業が暗号とは無関係の中小企業がマイクロストラテジー戦略を模倣したケースで、他にも蓄電技術のKULRテクノロジー・グループが2024年10月に「手元現金の90%をビットコインに配分する」と宣言して参入するなどdlnews.comdlnews.com、いわゆる「マイクロストラテジーにならう動き」が広がっています。

アメリカではこの他にも、ビットコインを早期から受け入れていたオーバーストック・ドットコム（Overstock.com）が、過去に受け取った決済用ビットコインを一部保有していたとされています。また金融大手ではブラックロックやモルガン・スタンレーなどが暗号資産関連のサービス提供に乗り出しましたが、自社でビットコインを財務資産として保有しているとの公的情報はまだ限定的です。全体として、アメリカでは主に中小～中堅のハイテク企業が攻めの資産運用策としてビットコインを保有し、大企業ではテスラのような例があるもののやや例外的と言えます。ただし上場企業以外では米保険大手のマスミューチュアル（MassMutual）が2020年に1億ドル分のビットコイン購入を行うなど、企業による暗号通貨保有は広がりを見せています。

日本：暗号通貨を保有する主な上場企業

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